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平成１４年商業統計調査（確報）

利用される方へ
  1. 　商業統計調査は、統計法（昭和２２年法律第１８号）に基づく指定統計調査（第２３号）であり、全国の商店の分布状 況や販売活動などの実態を明らかにすることを目的として、商業統計調査規則により実施しました。商業統計調査は、平成９年以降の調査からは５年ごとに実施 し、その中間年（調査の２年後）に簡易な調査を実施することとしており、今回の調査は５年ごとに行う本調査として実施したものです。
  2. 　日本標準産業分類（平成１４年総務省告示第１３９号）に掲げる大分類Ｊ−卸売・小売業・飲食店に属する公営・民営 の事業所を対象としています。
  3. 　調査は、平成１４年６月１日現在で実施し、平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの１年間の実績につい て調査しました。
  4. 　統計表中の符号は次のとおりです。
    「−」 　該当する数値がない場合
    「０（０．０）」 　数値が単位未満の場合
    「△」 　マイナスの場合
    「Ｘ」 　対象数が少ないため公表できない場合
    　なお、「Ｘ］の数値は、総数に含まれています。
    　また、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。
  5. 　この結果は、商業統計調査の結果から、本県独自に集計したものであり、後に経済産業省から公表される数字と相違す ることがあります。
  6. その他の留意事項については、「利用上の注意」をご覧ください。

内容についてのお問い合わせ先

〒870-8501　　大分市大手町3-1-1

大分県企画振興部統計調査課　経済統計班
ＴＥＬ ０９７−５０６−２４５０
ＦＡＸ ０９７−５０６−１７２７





　
１ 利用上の注意
２ 調査結果の概要

（１） 事業所数

（２） 就業者数

（３） 年間商品販売額

（４） 小売業の状況

（５） 市郡別の状況
３ 統計表（県編）

第１表 産業分類（細分類）別　事業所数・就業者 数・年間商品販売額・


商品手持額・その他の収入額・売場面積

第２表 産業分類（細分類）別　事業所数・就業者 数・年間商品販売額・


商品手持額・その他の収入額・売場面積 （法人）

第３表 産業分類（小分類）別，就業者規模別　事 業所数・就業者数・


年間商品販売額

第４表 産業分類（小分類）別，販売額規模別　事 業所数・就業者数・


年間商品販売額

第５表 産業分類（小売業・小分類）別，売場面積 規模別　事業所数・


就業者数・年間商品販売額

第６表 年次別，産業分類（中分類）別　事業所 数・従業者数・年間商品販売額

第７表 産業分類（小分類）別，年次別の１事業所 当たり，就業者１人当たり，


売場面積１u当たり年間商品販売額と増加 率

第８表 小売業の開・閉店時刻別の事業所数

第９表 商品分類別　延べ事業所数・年間商品販売 額
４ 統計表（市町村編）

 

　


企画振興部 統計調査課　 電話：097-506-2450　E-mail：a10800@pref.oita.lg.jp
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