利用上の注意

   　商業統計調査は、統計法（昭和２２年法律第１８号）に基づく指定統計調査（指定統計第２３号）として、商業統計調査規則（昭和２７年通商産業省令第６０ 号）により実施した。

   　平成１４年商業統計調査は、平成１４年６月１日現在で実施した。
   　なお、商業統計調査は、平成９年以降の調査からは５年ごとに実施し、その中間年に簡易な調査を実施することとしている。

   　商業統計調査の範囲は、日本産業分類「大分類Ｊ−卸売・小売業」に属する公営、民営の事業所である。たとえば、会社、官公庁、学校、工場などの構内にある別経営の事業所（売店等）や、店舗を有しないで商品を販売する訪問販売、通信・カタログ販売などの事業所も調査の対象とする。
　しかし、民営の事業所であっても、駅の改札口内、劇場内、運動競技場内、有料道路内など料金を支払って出入りする有料施設内の事業所は対象としない。
　ただし、有料の公園、遊園地、テーマパーク内にある別経営の事業所については調査の対象となる。
　また、調査期日に休業もしくは清算中、季節営業であっても専従の従業者がいる事業所は対象となる。

　　２）商業企業の本社・本店等が傘下事業所の調査票を一括して作成し、経済 産業省または都道府県へ直接提出する本社一括調査方式

   　商業統計調査は事業所単位の調査である。したがって、同じ会社、同じ個人の経営であっても、異なった場所で商業事業を営んでいる場合は、本店、支店、営業所などそれぞれの場所ごとに調査の対象としている。

   　原則として一定の場所、すなわち一区画を占めて「有体的商品を購入して販売する事業所」であって、一般的に卸売業、小売業といわれる事業所をいう。

   平成１４年６月１日現在で、この事業所の業務に従事している従業者、就業者をいう。
 　従業者とは「個人事業主及び無給家族従業者」、「有給役員」、「常用雇用者」の計をいい、就業者とは従業者に「臨時雇用者」、「出向・派遣受入者」を併せたものをいう。

   平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの１年間の商品販売額をいい、消費税を含む。

   　平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの１年間の商品販売に関する修理料及び仲立手数料、製造業出荷額、飲食部門収入額、サービス業収入額等商業活動以外の収入額をいう。

   　平成１４年３月末日現在、事業所が販売目的で保有している全ての手持ち商品額（仕入れ時の原価）。

   　セルフサービス方式とは、下記のいずれの条件も兼ね備え、商業統計調査でいう「セルサービス方式採用」とは、下記条件による販売を売場面積５０％以上で行っている事業所をいう。

   　平成１４年６月１日現在で、事業所が商品を販売するために実際に使用している売り場の延べ床面積をいう。
 　ただし、牛乳小売業、自動車（新車・中古）小売業、建具小売業、畳小売業、ガソリンスタンド、新聞小売業は売場面積の調査を行っていない。

　 平成１４年商業統計調査結果のうち小売業を営む事業所について、「業態分類表」のとおり、業態区分の定義に従って集計したものである。なお、平成１４年調査において業態定義の見直しを行っており、平成１１年の数値を平成１４年定義に合わせて組み替えている。