特集２　暮らしも仕事ももっと便利に！デジタル社会が拓く未来

特集２　暮らしも仕事ももっと便利に！　デジタル社会が拓く未来

　スマートフォン一つで、情報検索に加えて買い物、銀行口座の管理などもできるようになり、私たちの生活は大きく変わりました。今では、デジタルの活用で時間や場所にとらわれずにさまざまなサービスが受けられます。
　県では、より便利でスムーズなサービスを提供できるよう、行政手続のオンライン化を進めています。
　また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、企業の生産性を高め、地域の産業を活性化させる取組を加速させています。​

行政DXの推進

　これまで役所の手続きは窓口で書類を提出するのが一般的でしたが、県では、手続きをオンライン化するなど、行政ＤＸの推進に取り組んでいます。これらを支えるのが、デジタル技術やマイナンバーカードの活用です。
　例えば、「マイナ保険証」は、診療記録や薬の処方履歴を活用して、より適切な医療の提供を目指すものです。手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除されるなどのメリットがあります。
　また、3月24日からマイナンバーカードと運転免許証を一体化するマイナ免許証の運用が始まります。マイナ免許証の保有により、更新時講習のオンライン受講や運転免許証と比較して更新手数料などが安くなるなどのメリットがあります。
　自動車関連では、4月1日から「保管場所標章」が廃止されます。標章は自家用車の保管場所を示すために貼るシールです。業務のデジタル化により、標章がなくても警察が保管場所を確認できるようになったことが廃止の主な理由です。
　県では、誰もが便利に暮らせるデジタル社会を目指し、高齢者やデジタルに不慣れな方へのサポートも含め、人に優しいＤＸを進めていきます。

★「政府広報オンライン」詳細はこちら​

https://www.gov-online.go.jp/article/202407/entry-6238.html

■（問い合わせ）電子自治体推進課　０９７－５０６－２０８０

産業DXの推進

　人口減少・少子高齢化が進み、働き手が減る今、人手不足は私たちの暮らしを支えるさまざまな場所で深刻な問題となっています。
　この課題を解決し、地域経済を活性化するためには、デジタル技術を活用して仕事の方法を変え、生産性を高めるとともに新たな価値を創出することが重要です。
　大手企業では、すでに多くの業務がITシステムで効率化され、AIの活用も広がっています。一方、中小企業では、専門知識を持つ人材が不足していることなどから、最新のデジタル技術を導入し、活用することは簡単ではありません。
　そこで県では、中小企業の方がデジタルツールを導入する際の費用の補助や導入したデジタルツールを使いこなすための実地サポートを組み合わせた支援を行っています。これまでに144社を支援し、デジタルによる業務効率化の効果を実感していただいています。
　また、人手不足に悩む中小企業のみなさんの売上拡大や生産性向上に向けた取組を後押しするために、IoTやロボット等を導入する費用を補助する制度があります。この補助金は、国の補助金に県が上乗せする形で、事業者の負担をさらに軽減するものです。（「大分県省力化・生産性向上支援補助金」下図参照）

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　近年注目されているAIに関しては、「おおいたAIテクノロジーセンター」（事務局：公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所）にて、セミナーのほか、AIを活用したビジネスアイデアの創出を図っています。
　デジタル技術を活用することで、県内の企業は、生産性を高め、新たなビジネスチャンスを創出することができます。デジタル化を通して、大分のより豊かな未来へとつながるよう、これからも取り組んでいきます。

■ (問い合わせ) DX推進課  ０９７-５０６-２４７５