特集２　差別の解消に向けて

　特集２　差別の解消に向けて

　県では、多様な価値観や生き方を認め合い、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に向けて、さまざまな取組を進めています。
　情報化の進展などの社会情勢の変化により、人権課題が複雑化しているなかで、一人ひとりが人権について正しく学び、課題解消に向けた行動につなげていくことが大切です。

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８月は「部落差別等あらゆる不当な差別をなくす運動月間」です

　１９６５年８月に、「同和問題（部落差別）の早急な解決が国の責務であり、国民の課題である」とした「同和対策審議会答申」が出されました。
　県では、この答申が出された８月を「部落差別等あらゆる不当な差別をなくす運動月間」とし、あらゆる差別の解消に向けた講演会などの啓発活動を市町村とともに行っています。

部落差別（同和問題）とは？

　生まれたところや住んでいるところなどを理由に、結婚や就職、日常生活において差別を受けたりする、日本固有の人権問題のことです。
　わたしたちは出生地を選んで生まれることはできません。本人には何の責任もないことで不平等・不利益を強いられる、不合理な人権問題です。

現在も残る差別意識

　昨年度県が実施した「人権に関する県民意識調査」では、結婚や居住地に関することを中心に、差別意識が見られました。しかし、子どもが被差別部落の人と結婚することについての設問では、人権研修への参加回数が多い方ほど、反対しないという肯定的な回答が多く、人権意識を高めるためには「学びが重要」だということがわかります。

差別解消のために

日頃から意識したいこと

　「私は差別しないから大丈夫」「私には関係ない」と、人権に関する知識を持たないと、無自覚に誰かを傷つけてしまうことがあるかもしれません。​
　”人権に関する知識のアップデートを続けましょう”

　「新人にしてはいい案だね」「思っていたよりも明るいんですね」など、ほめているつもりの言葉の中に偏見や見下しが含まれており、これが否定的なメッセージとして相手に伝わることがあります。​
　”何気なく使う言葉が誰かを傷つけていないかと意識してみましょう”

身元調査防止のため「本人通知制度」に登録を

　本人通知制度は、差別につながる不正な身元調査を抑止するための制度です。市町村が戸籍抄本や住民票を代理人や第三者に交付した場合に、登録した方に対し、その事実をお知らせし　ます。
　県内全ての市町村で実施していますので、登録手続きについては、お住まいの市町村にお問い合わせください。​

人権啓発講師を派遣します

　人権に関する研修で講師を探していませんか？ 企業・団体などが行う研修に、講師を派遣しています。（講師謝礼・交通費は依頼者負担となります。）
　初めて人権研修を行う企業・団体などには講師を無料で派遣します。（講師謝礼を県が負担します。交通費は依頼者負担となります。）

詳細はこちら　
https://www.pref.oita.jp/site/kokoro/koushi-muryouhaken.html

令和６年度人権ポスター作品を募集しています

　　ポスターの制作を通じて、人権を尊重することの大切さについて考えてみませんか。ぜひ、夏休みなどを活用してご応募ください。

• 応募資格　　県内に在住または県内の企業・学校などに通勤・通学する方
• 応募締切　　令和６年９月１１日（水）必着

　　作品には、人権に関するメッセージや標語を必ず入れてください。
　

ＬＧＢＴ等相談窓口

　性的指向や性自認などで悩んでいませんか？
　公認心理師などが相談をお受けします。６月から、ＳＮＳ相談の受付も開始しました。ご本人だけでなく、ご家族やご友人、学校関係者の方など、どなたでも利用できます。安心してご相談ください。

• 相談日／毎週水曜日・金曜日　19：00～22：00
• ＳＮＳ／右記の二次元コードよりアクセス
• 専用電話／070-4793-4407
• Ｅメール／madoguchi-oita13710@au.com(相談日に回答します）　

問　人権尊重・部落差別解消推進課　097-506-3174　または　097-506-3178