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日常生活のあらゆる面でデジタル化が進み、私たちを取り巻く環境は大きな変革の時期を迎えています。最近では、「DX」という言葉をよく耳にするようになりました。
県では、事業者の皆さんが思い描く「ありたい姿」をDXによって実現できるようにサポートするとともに、それによって既存のサービス・商品の価値の向上をもたらし、県民の皆さんがもっと暮らしやすくなる未来を目指しています。
今回は、暮らしや産業に活力をもたらすための手段であるDXを推進する取組を紹介します。
ここがポイント!
DXで大切なのは「ありたい姿(ビジョン)」です。
DXはそこにたどり着くための過程であり、手段です。
例えば、災害が発生した時、「避難所の混雑情報がスマートフォンですぐ確認できれば、安心して避難できるのに!」。例えば、急いでタクシーを呼びたい時、「近くにいるタクシーがすぐ来てくれないかな」。日々の暮らしの中にある、「こうなってほしい」「こうだったらいいのにな」というビジョンは、現実のものになりつつあります。
一方で、デジタル機器の操作が苦手、使い慣れていないという方は、「ありたい姿」と現実に隔たりを感じることもあるかもしれません。そこで、県ではスマートフォンの利用方法などを身近な場所で身近な人に聞けるように、「地域デジタル活用支援員」の育成を昨年度は3地域で行い、今年度は6地域に拡大して実施しています。支援員となるのは、福祉関係者やNPO、ボランティア団体、学生など、さまざまな立場の方々です。今後は、各地域での「通いの場(高齢者サロン)」で開催されるスマホ教室などで、無料通話アプリやキャッシュレス決済等の使い方を教えます。
今後、ますます加速していくことが予測されるDX。それを支える人材を育てていくことも大切です。そこで、小中学生に向けて、楽しみながらプログラミングを学べる教室や次世代プログラマー発掘コンテストなど、論理的思考や創造力を養うきっかけづくりに取り組んでいます。また、高校生に向けて、IT業界に興味を持ってもらう段階から一歩進んで、現状や県内企業の魅力を知る出前授業などを実施しています。
県では、未来を担う子どもたちが先端技術を自らの力で活用し、社会の変化に柔軟に対応できるようにさまざまな事業に取り組んでいます。
事業者向けのDXとして、例えば商工業では、「オンライン商談会」「Eコマース(電子商取引)」による新たな販路開拓や、デジタルマーケティングを活用した自社商品の発信などが考えられます。この他にも、農林水産業・観光業・建設業などさまざまな分野において、自社のありたい姿(ビジョン)を描き、それをDXにより実現する取組が進んでいます。
しかし、DXの必要性はよく分かっても、中小企業・小規模事業者の皆さんが自社だけで取り組むことはさまざまな困難を伴うものです。県では、こうした実状を踏まえて、研修会を開催して事業者の皆さんにDXへの理解を深めてもらうとともに、データ分析等ができるデジタル人材を育成するなどの事業を展開しています。また、DXに取り組むことを経営者自らの言葉で宣言した事業者を「DX宣言事業者」として登録し、専門的な知見を持つパートナー事業者と一緒に「ありたい姿」に向かって挑戦する「おおいたDX共創促進事業(湧く沸くDXおおいた)」を始めました。セミナー・交流会からスタートして、現在は、県内事業者の身近なお手本となるモデル事例の創出に取り組んでいます。
これからも、事業者の皆さんがDXによって新たな挑戦に踏み出せるように支援するとともに、県民の皆さんが描くビジョン「ありたい姿」を笑顔につなげていきます。
■問 DX推進課 097-506-2474