特集２　人権を尊重し共に支える社会づくりに向けて

印刷ページの表示ページ番号：0002149093 更新日：2021年7月20日更新

人権を尊重し共に支える社会づくりに向けて

　私たちは、誰もがみな、人間らしく幸せに生きていくための権利を持っていて、この権利を「人権」といいます。
　県では、人権が尊重され、差別や偏見のない社会を実現するため、様々な取組を進めています。
　特に、８月を「差別をなくす運動月間（※）」と定め、「身元調査追放」の取組や「県民講座」の開催など部落差別問題解消に向けた啓発を行っています。
※昭和40年８月に部落差別問題の基本的な方策となる「同和対策審議会答申」が出されました。

老若男女のイラスト

大分県人権啓発
イメージキャラクターこころちゃん

令和３年度「差別をなくす運動月間」身元調査追放ポスター

部落差別問題とは

　日本には、特定の地域出身であることやそこに住んでいることを理由に、結婚に反対されたり、就職で不当な扱いを受けたりするという固有の人権問題があります。これが部落差別であり、これを原因とする社会問題を部落差別問題（同和問題）といいます。

平成28年12月「部落差別の解消の推進に関する法律」を施行

　この法律は、現在もなお部落差別が存在することを認め、部落差別は許されないものであることを明記し、部落差別のない社会を実現することを目的として制定・施行されました。

部落差別の解消の推進に関する法律（平成28年法律第109号）

（目的）
第一条この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。

※法律の全文は県ホームページに掲載しています。
部落差別解消法QR

部落差別の解消に向けて

　忌避（きひ）意識をなくしましょう

　部落差別問題は「やっかいで難しい問題」「自分とは関係ない問題」で、「関わらないほうがいい」と避けられる傾向にあります。「差別や偏見はよくないこと」と理解していても、「差別される側になることは避けたい」という気持ちから、こうした忌避意識が生まれます。忌避意識は、差別意識を生み、差別を容認することにつながっていきます。一人ひとりが部落差別問題を正しく理解し、自分自身の問題として向き合うことが大切です。

　偏見をなくしましょう

　私たちの意識の中には、いろいろな固定観念があります。固定観念を生じさせる原因の一つに誤った迷信や風習があります。自分では不合理な迷信と思っていても「昔からしているから」「みんながそうしているから」と従ってしまう。このような態度は、根拠のない偏見につながってしまうおそれがあります。偏見をなくすためには、ものごとを正しく見ようとする意欲や相手の立場・気持ちを分かろうとする姿勢が必要です。また、他人の噂話などに影響されない広い視野を持ち、自分自身で考え、判断することが大切です。

インターネット上の人権侵害

　インターネットは、今や生活に欠かせないものとなっていますが、個人への誹謗・中傷、無責任な噂、名誉やプライバシーの侵害、差別を助長する書き込みなど、人権に関わる様々な問題を生んでいます。書き込まれた情報は、不特定多数の人の目にとまるうえ、一度拡散してしまうと完全に削除することは難しく、インターネット上の人権侵害は非常に深刻な問題です。
　画面の向こうにも、「感情を持った人」がいることを意識することが大切です

インターネット上の人権侵害

新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見

　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染への不安から不当な差別・偏見や感染した方への誹謗・中傷が報告されています。差別や偏見が広がると、感染を隠そうとする人が増え、感染拡大を抑えにくくなります。コロナ差別をしないこともコロナ対策のひとつです。
　また、県では、予防や感染拡大防止のためマスク着用やワクチン接種を県民の皆さんにお願いしています。ただ、事情があってマスクを着用できない方や、ワクチン接種を希望されない方もいらっしゃいます。マスクをしていないことやワクチンを接種していないことを理由とした差別も許されません。皆さんのご理解をお願いします。