特集２　安心で質の高い医療サービスの充実

特集２　安心で質の高い医療サービスの充実

～大分県立病院の役割～

県が設置する唯一の病院である大分県立病院は、県民医療の基幹病院として、がん医療などの高度・専門医療や救急・災害医療などの政策医療を行い、県民の皆さんに安心で質の高い医療サービスを提供できるよう努めています。

精神医療センターを開設します

　本年10月に「大分県立病院精神医療センター」を開設し、精神科救急医療を大きく前進させます。
　36床の閉鎖病棟で精神保健福祉法のもと診察が行われる総合病院併設の精神科施設です。鉄筋コンクリート２階建てで、１階は外来、２階は病棟となっています。
　精神科救急医療・身体合併症医療に特化した県内唯一の施設で、24時間365日、他施設では対応困難な精神科急性期や身体合併症の患者さんに対して、短期・集中的な治療を行います。患者さんの人権にも十分配慮し、安全管理を徹底したうえで治療を行います。
　外来診療はこれまで同様、地域の医療機関から紹介された患者さんの診療を中心とし、病状が落ち着いた方は、責任をもって地域の医療機関をご紹介させていただきます。
　開設後、精神医療センターは、当院の他の診療科と密接に連携することはもちろん、地域の医療機関のみならず、保健所、消防、警察などの関係機関とも連携し、患者さんの早期の社会復帰を目指します。
※1 精神科急性期…精神疾患によって、自分自身を傷つけたり他者に危害を加えるおそれが差し迫っている状態
※2 身体合併症…身体疾患をもちながら興奮や意思疎通が図れない、死にたい気持ちが続く等の精神症状のため一般診療科では対応が困難な状態

　外来待合　　入院患者専用食堂

高度・専門医療及び政策医療の内容

がん医療

　本年４月から県内唯一の地域がん診療連携拠点病院（高度型）に指定されました。県立病院では、ほぼすべての臓器の悪性腫瘍の診療を行っており、年間の新規患者数は約１７００名です。
　３月には外来化学療法室を大幅に拡大し、通院での治療を希望される患者さんがゆったりと治療を受けられるようになりました。

周産期医療

　本年4月に、新生児科看護師、助産師を20人増員し、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を3床増床（計12床）し、低出生体重児や早産児、先天性の病気などで集中治療を要する新生児に高度な専門医療を24時間体制で提供できる体制を充実させました。
　併設する産科ではハイリスク妊娠に対応できる設備が整っており、総合周産期母子医療センターとして他の地域周産期母子医療センターと連携しつつ、最良の医療を提供しています。
新生児集中治療室

災害医療

　県立病院は、1997（平成９）年3月28日に基幹災害拠点病院に指定されました。災害拠点病院とは、県内や近県で地震・津波・台風・噴火等の災害が発生した場合に災害医療を実施する病院のことで、県立病院ではその機能をさらに強化し、災害医療における県の中心的な役割を果たしています。
　災害時においても切れ目のない医療を提供できるようBCP（事業継続計画）を策定し、医療設備の備えやライフラインの確保、多数傷病者の受入れに関する訓練の実施など、さまざまな対策を行っています。

災害派遣医療チーム

感染症医療

　県内には、「感染症指定医療機関」が８か所ありますが、大分県立病院もその一つです。本館に感染症病棟６床と別棟の独立した感染症専用病棟「三養院」６床を有し、ＳＡＲＳや新型インフルエンザ等の第二種指定医療機関に加え、エボラ出血熱等の第一種感染症指定医療機関となっています。
　本年３月、県内で新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されて以降、治療の最前線の現場として、職員一同、強い使命感を持って職務を遂行しているところです。前述のとおり、感染症のみならず、周産期医療を始め、他の病院では代替できない役割を担っています。これらの医療体制を維持しながら、新型コロナウイルスに対峙していきます。県では、地域などで積極的に環境保全に取り組む団体を募集しています。

　防護服着脱訓練の様子

　　問：県立病院　電話　０９７-５４６-７１１１

～コロナ禍での保健所の役割～

　県内７つの保健所と３つの保健部では、新型コロナウイルス感染症に関する受診や予防等の相談に応じ、専門の医療機関につなぐほか、感染者の入院や宿泊療養施設での療養の手配や行動歴などの調査、濃厚接触者の健康観察など、感染を防ぐため、現場の最前線で対応にあたっています。　保健所は、地域における公衆衛生の向上と増進を図るため、地域保健法に基づき、全国の自治体が設置しています。
　大分県は、東部、中部、南部、豊肥、西部、北部の6つの地域に保健所を、国東、由布、豊後高田の３つの地区に保健部を設置しており、中核市である大分市が大分市保健所を設置しています。
　保健所では、医療、感染症対策、精神保健、食品衛生、環境衛生、地域福祉、食育、温泉、動物愛護など住民に身近な業務を行っています。

　保健所は、新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者相談センターとして、受診や予防等の相談に応じるほか、感染が疑われる場合には、専門の医療機関につないでいます。
　ＰＣＲ検査で陽性となり、感染が確認された場合は、指定医療機関または協力医療機関への入院や宿泊療養施設等での療養について調整しています。
　また、感染者の行動歴や接触状況の聞き取り（積極的疫学調査）を行い、接触者を把握して濃厚接触者を特定し、PCR検査のための検体採取等も行います。
　濃厚接触者については、健康観察期間中の２週間、不要不急の外出は控えることなどを要請し、期間中は健康観察を行っています。
　さらに今年は、災害発生時に避難所を設置する市町村と連携し、避難所における消毒や、いわゆる３密対策、健康チェックなどの感染対策を徹底しました。
　新型コロナウイルス感染症対策における保健所の業務は相談、検査、医療機関等との各種調整、感染拡大防止のための疫学調査や濃厚接触者への健康観察等、多岐にわたります。今後も、皆さまの安全・安心のため、保健所職員一丸となって対応していきます。

　問：福祉保健企画課　電話　０９７-５０６-２６２４