特集１　令和６年度 一般会計予算

特集1　令和６年度　一般会計予算

　～新たなステージへの船出　「安心」「元気」「未来創造」の大分県づくり～​

　　　令和６年度予算には、こども・子育て支援の充実や、人材の確保・育成、広域交通ネットワークの推進、ＤＸ・ＧＸへの挑戦など、意欲的な施策を盛り込みました。

予算編成の基本方針

　誰もが安心して元気に活躍できる大分県、知恵と努力が報われ未来を創造できる大分県の実現に向け、人口減少対策の強化や産業の振興を進めるとともに、未来へつなげる投資を促進します。

行財政改革の推進

　予期しない収入減少や不測の支出増加などに備えるための財政調整用基金残高は、企業業績の改善による県税収入の増加などにより、令和6年度末には332億円が見込まれ、行財政改革推進計画の目標である330億円を確保できる見通しとなっています。一方で、令和７年度以降は、高齢化の進展による社会保障費の伸びなどにより、基金残高が減少する見込みです。
県の借入金にあたる県債残高の総額は､国土強靱化5か年加速化対策事業の積極的な受け入れなどにより一時的に増加しますが､発行抑制などに努めることにより､臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高は､目標とする6,500億円以下を堅持できる見通しです｡
不断の行財政改革の取組を徹底し､引き続き､財政調整用基金残高の確保や県債残高の適正管理を行い､持続可能な財政基盤を構築します｡

＊主な事業をピックアップして紹介します＊

■洪水時危機管理体制強化事業（2,900万円)

　河川水位上昇時に住民の早期避難を促すため、水位表示マークを設置し、水位の上昇を視覚化します。

 

■県立学校給食費無償化事業（3,633万円）

　保護者の経済的負担を軽減するため、給食を実施する県立学校において、給食費を無償化します。​

 

■人権施策推進事業（1,540万円）

　パートナーシップ宣誓制度を導入し、性的少数者への社会全体の理解増進を図るとともに、当事者の安心感の醸成や困りごとの解消のため、相談窓口の対応時間を拡大します。

　　

■新興感染症等対策推進事業（8,258万円）

　感染症発生の予防及びまん延防止の施策を講じるため、医療提供体制や検査体制を整備するとともに、人材の確保・育成に取り組みます。​

 

■医療的ケア児等支援推進事業（3,432万円）

​　医療的ケア児を養育する家族の負担軽減のため、一時預かりなどを目的とした保険適用外の訪問看護利用費を助成します。​

 

■こども医療費助成事業（13億511万円）

　子育て家庭の経済的負担を軽減するため、こども医療費助成の対象をこれまでの小・中学生に加え、高校生の年代まで拡充します。

　　

■みんなで進める健康づくり事業（7,102万円）

　健康寿命の更なる延伸を図るため、新たな健康アプリの開発を行うとともに、県が設定した13の健康指標の改善に取り組む市町村を支援します。​

 

■特殊詐欺等水際対策強化事業（2,373万円）

　特殊詐欺等の被害を防止するため、県内の高校生や大学生などが作成する動画コンテストなど、若者を犯罪に加担させない取組を実施します。​

 

■障がい者就労環境づくり推進事業（8,652万円）

　障がい者雇用を推進するため、アドバイザーを配置するとともに、企業の人事担当者を対象とした研修会や経営層向けの啓発を行います。​

 

■プラスチックごみ削減推進事業（2,084万円）

　プラスチックごみ対策を総合的に推進するため、全国豊かな海づくり大会関連イベントにおけるプラスチック代替容器導入を支援します。​

 

　

■大規模園芸団地整備促進事業（5,643万円）

　市町が行う未利用農地などを活用した園芸団地化プランの作成を後押しし、計画的に農地を集約します。​

 

■自給飼料基盤活用推進事業（2,104万円）

　畜産における自給飼料の生産基盤を確立するため、遊休農地などを利活用した放牧地整備を支援します。

 

■全国豊かな海づくり大会開催事業（5億731万円）

　水産資源の保護や海・河川の環境保全の大切さを広く発信するとともに漁業の振興と発展を図るため、第43回全国豊かな海づくり大会及び関連行事を開催します。​

　　

■働き方改革推進・支援事業​（2,160万円）

　多様な人材が意欲・能力を十分に発揮できる魅力ある職場環境づくりを推進するため、企業の働き方改革を後押しするとともに、男性育休取得の促進に取り組む中小企業を支援します。​

　

■早生樹等苗木増産支援事業（1,961万円）

　早生樹による再造林を推進し循環型林業を確立するため、苗木の増産に必要な施設整備などを支援します。​

 

■中小企業等業務改善支援事業（6,600万円）

　生産性向上による持続的な賃上げを実現していくため、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた県内の中小企業・小規模事業者が行う設備投資などを支援します。

 

■外国人労働者受入対策強化事業（5,415万円）

　外国人材の受け入れ・定着を推進するため、海外に向けて県内の情報を発信するとともに、就業環境などの整備に取り組む企業などを支援します。〈賃上げ枠〉※​

 

■国内誘客総合推進事業（1億7,449万円）

　デスティネーションキャンペーンの成功と県域での効果波及のため、カルチャーイベントの開催や民間事業者と連携したプロモーションなどに取り組むとともに、継続的な観光需要喚起に向けた誘客対策を実施ます。

　　

■海外戦略総合対策事業（5,172万円）

　これまで交流を重ねてきた台湾に加え、訪日客の更なる増加が見込まれる米国に対し、県産品の輸出拡大なども含めた、海外プロモーションを実施します。

 

■まちなかアートフェスタ開催事業（1,921万円）

　芸術文化の創造性を生かした地域振興などを図るため、アルゲリッチ音楽祭などに合わせ「まちなかアートフェスタ」を開催します。

 

■世界に羽ばたくアスリート強化事業（2,000万円）

　トップアスリートの競技力向上のため、日本代表候補選手が国際大会に出場する経費の一部を助成します。​

　　

 

　

■自動車運送事業者乗務員確保対策事業／公共交通EV車両導入支援事業（1億7,449万円）

　県民生活に欠かせない地域交通を下支えするため、乗務員の免許取得やEV車両の導入費用などを助成します。〈賃上げ枠〉※​

 

■グリーン・コンビナートおおいた創出事業（1億3,561万円）

　大分コンビナートのカーボンニュートラルと持続的発展の両立を実現するため、民間企業による設備などの導入可能性調査や設備整備などを支援します。

 

■先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出支援事業（5,405万円）

　ロボット・ＡＩなどを活用した新産業創出や地域課題の解決を図るため、産学連携した先進的プロジェクトに挑戦する県内企業を支援します。

 

■東九州新幹線等広域交通推進事業（2,336万円）

​　東九州新幹線や豊予海峡ルートの実現に向け、国への要望活動を行うとともに、地元機運を醸成するため、九州・四国の関係機関と連携したシンポジウムを開催します。​

　　

■エネルギー関連産業成長促進事業（2億4,860万円）

　県内のエネルギー関連産業の成長を促進するため、水素の製造から運搬、利活用に係るモデル構築に取り組むとともに、燃料電池トラックや地熱利用の設備を導入する事業者を支援します。

 

■遠隔教育システム構築事業（1億86万円）

　どの地域においても生徒の可能性を最大限に伸ばし、多様で質の高い高校教育を提供するため、遠隔教育システムを整備します。

　　

■企業立地促進事業／工業団地開発推進事業（27億2,458万円）

　戦略的・効果的な企業誘致を推進するため、誘致企業の設備投資及び雇用創出に対し助成するとともに、大規模な工業団地整備に向けた適地調査を行うほか、市町村が実施する用地測量などを支援します。

 

■スキルアップ移住推進事業（4,200万円）

　IT分野及び医療・福祉分野への転職を考える移住希望者に対し、新たにWebマーケティングも対象に加え、技術習得から移住、就職、定住まで一貫して支援します。

 

■次世代空モビリティ産業促進事業（5,440万円）

　次世代空モビリティ産業の振興を図るため、参入に挑戦する県内企業を支援します。

　　

■いじめ・不登校等対策事業（1億215万円）

　不登校などの児童・生徒に対する学習機会充実のため、学習支援などを行う登校支援員を増員するほか、フリースクールに通う児童・生徒に対しICTを活用した学習支援システムを配備します。

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※賃金と物価の好循環に向け、全10事業で〈賃上げ枠〉を設定し、賃上げを実施する場合に補助率などをかさ上げします。