平成20年11月28日施行

平成２０年１１月２８日施行　建築士法改正について

　「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成１８年６月２１日公布）及び「建築士法等の一部を改正する法律（平成１８年１２月２０日公布）」により、新しい建築士制度がスタートしました。

改正建築士法により新たに義務づけられた事項

１．設計・工事監理契約の際の重要事項の説明【法第２４条の７】

設計・工事監理契約の締結時に、管理建築士又はその他の建築士が、建築主に対し、書面を交付して重要事項（作成する設計図書の種類、工事監理に際しての工事と設計図書との照合方法等）の説明を行うことが必要になりました。

２．再委託の制限【法第２４条の３】

委託者が許諾した場合であっても、建築士事務所以外への設計・工事監理の再委託が禁止されます。

加えて、３階建て以上、かつ、1,000平方メートル 以上の共同住宅については、委託者が許諾した場合であっても、他の建築士事務所への設計・工事監理の一括再委託（いわゆる丸投げ）が禁止されます。

３．定期講習の受講【法第２２条の２】

建築士事務所に所属する建築士は、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う定期講習 を、３年ごとに受講することが義務づけられました。

４．管理建築士の要件強化【法第２４条】

建築士事務所の管理建築士となるためには、建築士として３年以上の業務に従事した 後、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う管理建築士講習を受講することが義務づけられました。