改正感染症法における医療措置協定について

​​　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の発生及びまん延に備えるため、感染症法が改正されました。
　この改正感染症法（令和６年４月施行）において、県と医療機関等（病院・診療所、薬局、訪問看護事業所）の間で「医療措置協定」を締結することが法定化されました。

　↓↓医療措置協定の詳細はこちら↓↓　※こちらから協定締結の申請も可能です。

医療措置協定締結受付フォーム

　医療措置協定の締結にあたっては、協定内容の確認などに電子受付フォームを利用します。

　↓↓申請はこちら↓↓

医療措置協定の廃止手続き

　締結した医療措置協定及び第一種、第二種協定指定医療機関の廃止を希望される方は、下記「医療措置協定解除申出書」に必要事項を記入の上、メールまたはFAXにより、大分県健康政策・感染症対策課感染症対策班あてご提出ください。

　なお、法人化や開設者の変更等により保健医療機関番号が変更となる場合は、医療措置協定の再締結が必要となります。
　廃止手続き（医療措置協定解除申出書の提出）を行うとともに、上記、電子受付フォームから新しい保健医療機関番号で再度申請を行ってください。

　医療措置協定解除申出書（病院・診療所） [Wordファイル／22KB]
　医療措置協定解除申出書（薬局） [Wordファイル／22KB]
　医療措置協定解除申出書（訪問看護事業所） [Wordファイル／22KB]

　令和6年度に実施した医療施設等施設・設備整備補助金（新興感染症対応力強化事業）を受けながら、協定を廃止し再締結を行わなかった結果協定締結医療機関ではなくなった場合補助金返還が必要な場合があります。詳細は、医療施設等施設・設備整備補助金（新興感染症対応力強化事業）の説明をご参照ください。

医療措置協定の変更手続き

　締結した医療措置協定の内容変更を希望される方は、下記「医療措置協定変更申出書」「協定指定医療機関変更届出書」に必要事項を記入の上、メールまたはFAXにより、大分県健康政策・感染症対策課感染症対策班あてご提出ください。

　保健医療機関番号に変更がなく、かつ下記（１）（２）いずれも該当しない場合は変更手続きは不要です。（例：管理者や開設者の代表者の変更等）

（１）住所等を変更するとき
　　　a.住所の変更
　　　b.医療機関名称の変更

（２）医療措置協定の内容等を変更するとき
　　　a.病床の確保における病床数または類型別受入可否
　　　b発熱外来の対応内容（人数、検査実施能力）または類型別受入可否
　　　c.自宅療養者等への医療提供及び健康観察可否
　　　d.後方支援可否
　　　e.医療人材派遣人数
　　　f.個人防護具の備蓄数
　　　g.流行初期医療確保措置の有無

（薬局、訪問看護ステーションにおいてはc.fのみ）

　医療措置協定変更申出書（記入例含む） [Wordファイル／26KB]

　記入例は2ページ目に記しています。
　協定指定医療機関変更届出書 [Wordファイル／22KB]

医療措置協定締結医療機関一覧

　都道府県知事は、医療措置協定を締結したときは、インターネットの利用その他適切な方法により協定の内容を公表するものとされております。

　現在、大分県と医療措置協定を締結している医療機関は下記のとおりです。

○病院・診療所

○薬局

○訪問看護事業所

協定履行状況報告

　「本協定に基づく措置の実施の状況」「当該措置に係る当該医療機関の運営の状況」「その他の事項」について、協定医療機関から県に報告いただくことを規定しております。

年次報告（平時）【令和６年度報告は終了しました】

報告にあたっては、医療機関等情報支援システム（G-MIS）にて回答をお願いしているところですが、G-MISでの報告が困難な場合は、下記の様式に必要事項を記載の上、健康政策・感染症対策課アドレス（iryouchousei01@pref.oita.jp）あてご提出ください。

　【病院・有床診療所・無床診療所】年次報告１（病床確保、発熱外来、後方支援） [Excelファイル／21KB]
　【病院・有床診療所・無床診療所・薬局・訪問看護事業所】年次報告２（自宅療養者等医療提供、人材派遣、個人防護具備蓄） [Excelファイル／21KB]

　協定医療機関からの報告内容については下記をご確認ください。

　※準備中

医療施設等施設・設備整備補助金（新興感染症対応力強化事業）

新興感染症対応力強化事業協定締結医療機関に対して、感染症への対応力を強化するため、施設・設備整備への支援にかかる補助金募集は終了しています。（大分県においては令和７年度以降は実施しておりません。）

以下に該当する場合は補助金返納が必要になります。詳細は個別にお問い合わせください。
・協定を更新しない場合や、協定締結医療機関ではなくなる場合。
・知事の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保の
用に供する場合。ただし減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に
規定する耐用年数を超過している場合、もしくは一件当たりの取得価格が50万円未満
（施設整備事業における民間団体においては30万円未満）の場合はこの限りではありません。
・その他補助条件に反していることや不正な交付請求を行った事実が判明した場合。

その他

　・大分県感染症予防計画

　・感染症指定医療機関