改正感染症法における医療措置協定について

　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の発生及びまん延に備えるため、感染症法が改正されました。
　この改正感染症法（令和６年４月施行）において、県と医療機関等（病院・診療所、薬局、訪問看護事業所）の間で「医療措置協定」を締結することが法定化されました。

　↓↓医療措置協定の詳細はこちら↓↓　※こちらから協定締結の申請も可能です。

医療措置協定締結受付フォーム

　医療措置協定の締結にあたっては、協定内容の確認などに電子受付フォームを利用します。

　↓↓申請はこちら↓↓

医療措置協定締結医療機関一覧

　都道府県知事は、医療措置協定を締結したときは、インターネットの利用その他適切な方法により協定の内容を公表するものとされております。

　現在、大分県と医療措置協定を締結している医療機関は下記のとおりです。

○病院・診療所

○薬局

○訪問看護事業所

協定履行状況報告

　「本協定に基づく措置の実施の状況」「当該措置に係る当該医療機関の運営の状況」「その他の事項」について、協定医療機関から県に報告いただくことを規定しております。

　協定医療機関からの報告内容については下記をご確認ください。

　※準備中

医療施設等施設・設備整備補助金（新興感染症対応力強化事業）

新興感染症対応力強化事業協定締結医療機関に対して、感染症への対応力を強化するため、施設・設備整備への支援を行います。

・募集は終了しています。
　詳細は下記のページを参照ください。
　（施設整備）https://www.pref.oita.jp/site/iryosochikyotei​/kyotei-shisetsu​seibi.html
​　（設備整備）https://www.pref.oita.jp/site/iryosochikyotei​/kyotei-setsubiseibi.html

【参考】
医療施設等施設・設備整備補助金（新興感染症対応力強化事業）厚生労働省資料抜粋 [PDFファイル／840KB]

その他

　・大分県感染症予防計画

　・感染症指定医療機関