通所系サービスの事業所規模による区分の確認

　平成１８年度から通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所において実績規模別の報酬が導入され、前年度の利用者数の実績により事業所の規模（通常規模、大規模（１）、大規模（２）等）を設定することになっています。

　本県においては、会計検査院による会計実地検査で区分誤りが指摘され、介護報酬返還の事態が生じています。

　通所系事業所において、事業所規模の区分の確認は必ず必要ですので、遺漏のないようご注意ください。

　なお、事業所規模が変更になる事業所は、令和7年３月１５日（土曜日）（必着）までに下記に従い必要書類を提出してください。

事業所規模による区分について

　前年度（令和６年４月から令和７年２月まで）の１月当たりの平均利用延べ人員数により、算定すべき通所介護費・通所リハビリテーション費が区分されます。

通所介護事業所の事業所規模による区分

※前年度の１月当たりの平均利用延人員数には、一体的に事業を実施している第一号通所事業（現行相当サービスのみ）の前年度１月当たりの平均利用延人員数を含む。 

通所リハビリテーション事業所の事業所規模による区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※前年度の１月当たりの平均利用延人員数には、一体的に事業を実施している介護予防通所リハビリテーション事業所の前年度１月当たりの平均利用延人員数を含む。

 

事業所規模の計算に係る注意事項

　事業所規模の計算（前年度の１月当たりの平均利用延人員算定）についての注意事項は下記のとおりです。

• 事業所規模の計算にかかる注意事項【通所リハビリテーション】 [PDFファイル／194KB]
• 事業所規模の計算にかかる注意事項【通所介護】 [PDFファイル／128KB]

事業所規模の確認用様式

事業所規模の計算にあたっては、下記の様式をご利用ください。

また、計算した結果は５年間保存してください。　

• （別紙１８－２）事業所規模確認書【通所リハビリテーション】 [Excelファイル／29KB]
• （別紙１８－２）事業所規模確認書【通所介護】 [Excelファイル／25KB]

事業所規模による区分が変更になる場合

区分の変更がある場合は下記に従い、期限内に届出を行ってください。

届出に必要な書類

1. （別紙２）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル／35KB]
2. （別紙１）介護給付費算定に係る体制状況一覧表 [Excelファイル／73KB]
3. （別紙１８－２）事業所規模確認書
4. 大規模型事業所（特例）計算シート [Excelファイル／17KB]

※３は上記の事業所規模確認書のうち該当するサービスの様式を使用してください。

※4は通所リハビリテーション事業所の大規模型事業所で、通常規模型と同等の評価（特例）を行う場合のみ提出してください。

提出先

　　メールにてご提出をお願いします。

　　提出先メールアドレス：okhosyu@pref.oita.lg.jp

提出期限

　　令和７年３月１５日（土曜日）必着