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登録喀痰吸引等事業者 新規申請

印刷ページの表示 ページ番号:0002196224 更新日:2024年11月13日更新

登録喀痰吸引等事業者 新規申請

   (登録条件)

事業者確認表

 

申請に必要な事項は次のとおりです。書類を確認のうえ、事業開始予定月の1ヶ月前の25日(必着)までにご提出ください。

なお、当申請は電子申請を利用することができます。電子申請を行う場合は、下記『登録喀痰吸引等事業者 新規電子申請』をご覧ください。

新規申請書類一覧
書類名 備考
登録喀痰吸引等(登録特定行為事業者)登録申請(第1号様式) 利用者のいない行為の登録及び実地研修は不可
(設置者が法人の場合)定款又は寄附行為 原本証明
(設置者が法人の場合)登記事項証明書 発行日から6ヶ月以内の原本
(設置者が個人の場合)住民票 発行日から6ヶ月以内の原本
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の4各号の規定に該当しない旨の誓約書(第1号様式の3)  
介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿(第1号様式の2) 実地研修を修了して介護福祉士登録証にたん吸引等の行為が付記されている介護福祉士のみを記載してください。
介護福祉士登録証の写し たん吸引等の行為が付記された介護福祉士登録証のコピー
登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録適合書類(第1号様式の4) 登録適合書類の内容については、様式内の「登録適合書類について」を確認のうえ、適宜参考書類等を利用して作成してください。
必須となる書類 医師の指示書(参考様式1) 書式のみの提出可
※事業者名・事業者代表者名を記入
実施計画書(参考様式2) 書式のみの提出可
実施状況報告書(参考様式3) 書式のみの提出可
※事業者名・事業者代表者名を記入
説明・同意書(参考様式4) 書式のみの提出可
※事業者名・事業者代表者名を記入。不要な行為は削除しておく。
業務方法書
 参考例
たん吸引等の実施にあたり、業務に関する関係者や関係機関等の具体的な内容について記載してください。
様式は任意ですが、必ず「登録適合書類について」の記載すべき内容が明文化されるようにしてください。
 ※業務方法書についての説明

参考書類

 

業務方法書の添付書類の例

関係機関一覧 一覧表に連携する医療機関等を記載
連絡・連携体制
 参考例
 
緊急時連絡体制 緊急時連絡方法(フローチャート等)
備品一覧表 業務方法書内に詳細も記載されていれば添付不要
備品の衛生管理規定  
年間研修計画 【手技確認】
登録証にある行為を1として年間5回実施してください(確認は医療職員で実施)。
【業務内容の確認等】
医療職員以外の方でも可。
【心肺蘇生訓練】
防災訓練等で実施する際、喀痰等を実施する介護福祉士は必ず訓練してください。
ヒヤリハット・アクシデント報告書(参考様式5) 書式のみ提出可
ケア実施記録(参考様式6) 書式のみ提出可
感染予防及び感染症発生時の対応マニュアル 既存のものに追加で可
情報の秘密保持に関する規定 既存のものに追加で可
※雇用契約時の契約書のひな形添付

 

介護福祉士による実地研修に係る書類一覧
※ひな形提出可

書類名 備考
実地研修実施にかかる確認書(実地研修1) 実地研修受講者の確認書
実地研修における介護福祉士によるたんの吸引等説明書兼同意書(実地研修2)  
実地研修にかか喀痰吸引等指示書(実地研修3) ※事業所名・事業所代表者名を記入
介護職員等によるたん吸引等実施計画書(実地研修4)  
喀痰吸引業務実施状況報告書(実地研修5) ※事業所名・事業所代表者名を記入
喀痰吸引等業務ヒヤリハット・アクシデント報告書(実地研修6)  
指導者評価票(実地研修7)  
実地研修総合評価票(実地研修8)  
実地研修修了証(実地研修9) ※法人名・法人代表者名を記入
喀痰吸引等研修実施結果報告書(実地研修10) ※修了者管理簿と共に提出してください。
介護福祉士の喀痰吸引等実地研修修了者管理簿(実地研修11) ※7月、11月、3月末現在のものを、翌月の20日までに提出してください。

 

登録喀痰吸引等事業者 新規電子申請

電子申請を行うには、事前に利用者ID及びパスワード発行のための利用者情報の登録が必要です。初めて電子申請を行う場合は、アカウント登録マニュアルに沿って登録してください。

登録喀痰吸引等事業者新規申請 申請窓口
業務開始予定月の1ヶ月前の25日(必着)までに提出してください。

※当申請には、上記申請窓口からの電子申請に加え、書類の提出が必要です。電子申請後は上記期限まで必要書類をご提出ください。

※提出や添付が必要な書類の詳細は上記『新規申請書類一覧』をご確認ください。

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