介護サービス事業者経営情報の報告について

印刷ページの表示ページ番号：0002068094 更新日：2024年12月16日更新

１．制度の概要

　令和６年度介護保険法改正により、介護サービス事業者は、介護サービス事業者経営情報を、当該事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告することとなりました（介護保険法第１１５条の４４の２）。

　対象事業者は、毎会計年度の終了後３か月以内に、事業所又は施設の収益及び費用の内容等の介護サービス事業者経営情報を、厚生労働省において運営するシステムにて、県に報告する必要があります（介護保険法施行規則第140条の62の２の４）。

２．報告の対象となる介護サービス事業者

・訪問介護
・（介護予防）訪問入浴介護
・（介護予防）訪問看護
・（介護予防）訪問リハビリテーション
・通所介護
・（介護予防）通所リハビリテーション
・（介護予防）短期入所生活介護
・（介護予防）短期入所療養介護（則第14 条第４号に掲げる診療所に係るものを除く。）
・（介護予防）特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。）
・（介護予防）福祉用具貸与
・特定（介護予防）福祉用具販売
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型通所介護
・（介護予防）認知症対応型通所介護
・（介護予防）小規模多機能型居宅介護
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。）
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
・居宅介護支援
・介護福祉施設サービス
・介護保健施設サービス
・介護医療院サービス

※居宅療養管理指導、介護予防支援は報告対象ではありません。

ただし、上記に該当する事業所であっても、以下のいずれかに該当する場合は報告は不要です。

(1)介護老人保健施設又は介護医療院が行うみなし指定の短期入所療養介護又は通所リハビリテーションであり、指定があったものとみなされた日から起算して１年未満である（この場合でも、介護老人保健施設又は介護医療院本体についての報告は必要です）。

(2)介護保険法のいわゆる「みなし指定」の事業者である保険医療機関等であり、指定があったとみなされた日から起算して１年未満である。

(3)当該会計年度における提供を行った介護サービスに係る費用の支給の対象となるサービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下である。

(4)災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由がある。

３．報告内容

　報告内容 [PDFファイル／247KB]

　※介護保険最新情報Vol.1297から抜粋

４．報告方法

　介護サービス事業者経営情報データベースシステムからの報告となります。

　【システムURL】　https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/zaimu/todokede/login
　　　　　　　　　　※令和７年１月６日　13時～

　※システムの利用にあたってはGビズID（GビズIDプライム）の取得が必須です。
　　後述の「６．事業者のみなさまへ」に手引き等を掲載しています。

５．今後のスケジュール

今後のスケジュール
時期	内容
令和７年１月６日 13時～	令和６年度内に実施されるべき報告（令和６年３月31日から同年12月31日までに会計年度が終了する報告）の報告開始
令和７年３月31 日	令和６年度内に実施されるべき報告（令和６年３月31日から同年12月31日までに会計年度が終了する報告）の報告期限