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教育職員免許状の授与申請（個人申請）について

印刷用ページを表示する掲載日：2024年2月1日更新

１.教育職員免許状（普通免許状）の授与申請（個人申請）方法について

○教育職員免許状（普通免許状）の授与申請（個人申請）は、毎月２５日（２５日が閉庁日の場合は、直前の開庁日）を締切とし随時申請を受け付けています。必要書類は根拠規定等により異なりますので、不明な点は採用試験・免許班にご確認ください。

※免許状申請に必要な書類・手数料一覧表 [PDFファイル／158KB]はこちら

○免許状の授与申請は、これまでの「紙申請」に加えて、「電子申請」でもできるようになりました。

　電子申請の場合、申請に必要となる手数料は、電子申請システム上でクレジットカードによるオンライン納付となります。

　ただし、電子申請による場合でも、各種証明書等の添付書類は原本の提出が必要になりますので、改めて郵送または持ってくるしてください。

　※　各種証明書については、いずれも証明日が３ヶ月以内のものを提出してください。

○申請に必要な各様式は、下記（４）よりダウンロードしてください。

○授与を受けるにあたっては、教育職員免許法の欠格条項（同法第５条第１項第３号から第６号）に該当しないことを確認します。審査の過程において、申請内容に疑義が生じた場合、大分県教育委員会より確認を行います。※（参考） [PDFファイル／33KB]

「授与」と「教育職員検定による授与」について

（A）「授与」申請一欄

この表にあてはまる場合が「授与」申請です。
教育職員免許法の条項	取得できる免許状	取得方法等
法別表第１	幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭の専修、１種、２種高等学校教諭の専修、１種特別支援学校教諭の専修、１種、２種	基礎資格（学位等）　＋　教職課程を有する大学での単位修得【基礎資格】 ○幼稚園、小学校、中学校、高等学校の場合　専修：修士の学位、１種：学士の学位、２種：短期大学士の学位（幼、小、中のみ） ○特別支援学校の場合　専修：修士の学位及び小、中、高または幼の教諭の普通免許状を有すること　１種：学士の学位及び小、中、高または幼の教諭の普通免許状を有すること　２種：小、中、高または幼の教諭の普通免許状を有すること
法別表第２	養護教諭の専修、１種、２種	基礎資格（学位等）＋教職課程を有する大学または文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関での単位修得 ※２種ロまたはハの場合のみ、養護及び教職に関する科目の単位修得は不要です（ただし、教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目の８単位は必要。）。　専修：修士の学位　１種イ：学士の学位　　　ロ：保健師の免許を受け、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に半年以上在学　　　ハ：看護師の免許を受け、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に１年以上在学　２種イ：短期大学士の学位または文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関を卒業　　　ロ：保健師の免許を受けていること　　　ハ：旧保健婦の規則により保健婦の免許を受けていること
法別表第２の２	栄養教諭の専修、１種、２種	基礎資格（学位等）＋教職課程を有する大学での単位修得【基礎資格】　　専修：修士の学位及び管理栄養士の免許を受けていること　１種：学士の学位、かつ、管理栄養士の免許を受けていることまたは管理栄養士養成施設の課程を修了し、栄養士の免許を受けていること　２種：短期大学士の学位及び栄養士の免許を受けていること
法第１６条第１項	幼稚園教諭２種小学校教諭２種高等学校教諭１種（情報ほか）特別支援学校自立活動教諭１種（視覚障害教育ほか）	文部科学省が実施する『教員資格認定試験』に合格する教員資格認定試験とは・・・広く一般社会に人材を求め、教員の確保を図るため、大学等における通常の教員養成のコースを歩んできたか否かを問わず、教員として必要な資質、能力を有すると認められた者に教員への道を開くために文部科学省が開催している試験です（平成30年度から、教育職員免許法に基づき、文部科学大臣が行う教員資格認定試験の実施に関する事務は、独立行政法人教職員支援機構が行っています。）。

（B)「教育職員検定による授与」一欄

上記（A)以外は、すべて「教育職員検定による授与」です。（下表は、主な「教育職員検定による授与」です。）
教育職員免許法の条項	取得できる免許状	取得方法等
法別表第３	幼稚園教諭、小学校教諭または中学校教諭の専修、１種、２種高等学校教諭の専修または１種	＜所有する教諭の免許状の上級免許状を取得＞ ○基礎となる免許状取得後の教員経験　＋　必要単位の修得　※教員経験年数に応じて必要単位数は異なる。
法別表第４	中学校教諭の専修、１種、２種高等学校教諭の専修、１種	＜所有する中学校教諭または高等学校教諭の他教科免許状を取得＞ ○他教科について必要単位の修得
法別表第５	中学校教諭の専修、１種、２種（職業実習）高等学校教諭の専修、１種（看護実習ほか）	＜中学校または高等学校において、実習教科を担任するための免許状を取得＞※高等学校の場合、看護実習、家庭実習、情報実習、農業実習、工業実習等　※基礎資格及び必要単位数について、詳細は採用試験・免許班までお問い合わせください。
法別表第６	養護教諭の専修、１種、２種	＜所有する養護教諭の免許状の上級免許状を取得＞ ○基礎となる免許状取得後の教員経験＋必要単位の修得　※基礎となる免許状の取得要件等により、教員経験年数及び必要単位数は異なります。
法別表第６の２	栄養教諭の専修、１種	＜所有する栄養教諭の免許状の上級免許状を取得＞ ○基礎となる免許状取得後の教員経験＋必要単位の修得
法別表第７	特別支援学校教諭の専修、１種、２種	＜新たに特別支援学校教諭２種免許状を取得＞ ○特別支援学校の教員（※）経験３年以上　＋　必要単位の修得 ※幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校または幼保連携認定こども園の教員を含む。＜所有する特別支援学校教諭の上級免許状を取得＞ ○特別支援学校での教員経験３年以上　＋　必要単位の修得
法別表第８	幼稚園教諭、小学校教諭または中学校教諭の２種高等学校教諭の１種	＜隣接校種の免許状を取得＞ ○所有する免許状（基礎となる校種）による教員経験３年以上　＋　必要単位の修得 ※授与を受けようとする校種での教員経験も年数に含められる場合があります。詳細は採用試験・免許班までお問い合わせください。
法附則第１７項	栄養教諭の１種、２種	＜現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得＞ ○学校栄養職員としての勤務経験３年以上　＋　必要単位の修得
法附則第１８項	幼稚園教諭の１種、２種	＜幼保特例制度による幼稚園教諭免許状の取得（令和６年度末〔令和７年３月31日〕までの特例）＞ ○保育士としての勤務３年かつ４，３２０時間以上　＋　所定の８単位の修得

※各項目において必要となる勤務年数及び必要単位数は、個々人の状況等により異なりますので、詳細は採用試験・免許班までお問い合わせください。

※この表にない条項を根拠により、申請を検討されている場合も、事前に採用試験・免許班までご連絡ください。

（１）申請方法

下記により申請手続きを行ってください。毎月25日（25日が閉庁日の場合は、その前開庁日）までに添付書類等を含むすべての必要書類が到着したものを当月分として処理します（書類不備がある場合を除く。）　★電子申請の場合、手数料の納入が電子上で行うことができます。手数料の支払いが簡略化できることから電子申請をおすすめしております。


申請方法	紙申請（郵送または持ってくる）	電子申請
申請書類提出先 ※申請書類は下欄参照	〒870-8503 大分市府内町3-10-1 （県庁舎別館７階）採用試験・免許班 Tel：097-506-5518
必要書類	ア　教育職員免許状授与（授与・検定）申請書及び誓約書（第１号様式）イ　根拠規定別の必要書類（申請書及び誓約書〔第１号様式〕以外）　　※詳細は下記（２）ウ　返信用封筒（角型２号サイズの封筒、５３０円分の切手貼付）　※　免許状は簡易書留で送付します。宛先及び宛名（宛名は「○○ ○○ 様」とすること）を正確に記入してください。エ　戸籍抄本（提出書類の中で、現在の氏名または本籍地と異なるものがある場合のみ）	ア　下記より大分県電子申請システムにアクセスし、授与申請を行ってください。　教育職員免許状授与申請はこちらから（大分県電子申請システムへ）　※　教育職員免許状授与（授与・検定）申請書及び誓約書は電子申請システム上で作成、提出をしていただきますので、紙媒体での提出は不要です。　イ　根拠規定別の必要書類（申請書及び誓約書〔第１号様式〕以外）　　　※詳細は下記（２）　ウ　返信用封筒（角型２号サイズの封筒、５３０円分の切手貼付）　※　免許状は簡易書留で送付します。宛先及び宛名（宛名は「○○ ○○ 様」とすること）を正確に記入してください。　エ　戸籍抄本（提出書類の中で、現在の氏名または本籍地と異なるものがある場合のみ）
手数料納付方法	大分県収入証紙 ※詳細は下記（３）参照　※キャッシュレス支払いも可能 ※授与の場合：１件につき　３，３００円　教育職員検定による授与の場合：１件につき　５，０００円　　が必要です。 ※申請書の所定の位置に重ならないように貼付してください（枠内に収まらない場合は、枠外の余白を利用してください。）。 ※大分県外在住の方で大分県収入証紙の購入ができない場合は、ゆうちょ銀行または郵便局で手数料と同額の普通為替または定額小為替を購入し、申請書と併せて送付してください。	クレジットカード（電子申請システム上での納付） ※授与の場合：１件につき３，３００円　教育職員検定による授与の場合：１件につき５，０００円　　が必要です。 ※申請時に一旦納付をしていただきます（その後、申請の取下げや差戻しがあった場合は、決済キャンセルとなります〔返金します〕。）。