本文
東九州自動車道は県内区間の大半が暫定2車線であり、対面通行による重大事故の発生やそれに伴う通行止の頻度が高く、安全性や信頼性の向上のためにも早期の4車線化等が求められているところです。
特に、平成28年4月に発生した熊本地震では、大分自動車が一時通行止めになりましたが、4車線で整備済だったため、対面通行であったものの短期間(24日間)で一般開放されました。
また、中国・四国地方を中心に大きな被害が発生した平成30年7月豪雨災害においても同様に、4車線区間の被災箇所は対面通行として交通機能が早期に確保されるなど、4車線化の必要性が改めて認識されました。
これら近年の災害に鑑み、国において国民の生命を守る重要インフラの緊急点検が平成30年度に実施された結果、高速道路の暫定2車線区間(有料)のうち、対面通行区間(約1,600km)で土砂災害の危険性が高い箇所において、4車線化等の対策が実施されることとなりました。
このうち、特にネットワークが寸断する可能性が高い箇所(約85km)については、財政投融資を活用して4車線化等が実施されることとなり、大分県内の区間では、宇佐IC~院内IC間及び大分宮河内IC~津久見IC間の一部(約6.0km)が、令和元年度からの新規事業化となりました。