浄化槽の適正な維持管理の実施について（郵送事業）

　浄化槽台帳の整備を目的として、令和６年度に浄化槽法第11条に基づく定期検査（以下「法定検査」と言う。）の結果の報告がなく、使用実態を確認できていない浄化槽の管理者（住宅の場合は、所有者・居住者等が該当します。）あてに、お便りを送付しております。

　快適な生活環境を守るため、保守点検・清掃とあわせて、年に１回必ず法定検査を受検していただくようお願いします。
 

Ｑ１．県から文書が届いたのですが、どうしたらよいのでしょうか？

Ｑ２．何年も前に亡くなった父・母の名前で文書が届いたのですが、なぜでしょうか？何か手続きが必要でしょうか？

Ｑ３．同じ内容の文書が複数届いたのですが、なぜでしょうか？

Ｑ４．定期的に業者が点検に来ており、清掃も毎年行っています。なぜこのような文書が届いたのでしょうか？

Ｑ５．（公財）大分県環境管理協会に依頼し、毎年法定検査を受検しています。なぜこのような文書が届いたのでしょうか？

Ｑ６．すでに浄化槽は撤去しています。なぜ文書が届いたのでしょうか？何か手続きが必要でしょうか？

Ｑ７．現在は空き家で、浄化槽は使用していませんが、維持管理（保守点検・清掃・法定検査）をする必要はありますか？

　浄化槽台帳の情報をもとに、令和６年度に浄化槽の法定検査の受検が確認できていない方を対象に文書を送付しています。

　浄化槽管理者（所有者・使用者）は、定期的な保守点検・清掃に加えて、年に１回、浄化槽法に基づく定期検査（法定検査）を受検する必要があります。検査を受けていない場合は、県の指定検査機関 公益財団法人大分県環境管理協会 (TEL：097-567-1855) に検査の申し込みを行っていただくようお願いします。

　なお、すでに浄化槽が存在しない場合や使用を休止している場合、使用者が変わっている場合などは、届出が必要となります。詳細は上記をご確認ください。

　今回の文書発送は、県の浄化槽台帳の登録情報をもとに行っております。浄化槽台帳は、過去に提出された浄化槽設置届出書をもとに作成されており、使用状況等が変わった際に、所定の手続きがされていなかった場合、過去の情報が台帳にそのまま残り続けてしまうことがあります。
　浄化槽の使用者が変わっている場合は、浄化槽管理者変更報告書の提出が必要となりますので、こちらのページから手続きを行っていただくようお願いします。

　浄化槽台帳に、同一の住所・氏名で、複数の浄化槽が登録されていることがあります。原因としては、過去に浄化槽の入れ替えや建物の建て替えを行った際に、従前の浄化槽の廃止手続きがされていなかった場合や、浄化槽を新設する際に、浄化槽設置届出書を複数件提出してしまった場合などが考えられます。
　台帳の整理が必要ですので、管轄の保健所・保健部にご相談ください。

　法定検査は、業者による定期的な保守点検とは異なります。浄化槽管理者（所有者・使用者）は、定期的な点検・清掃に加えて、年に1回法定検査を受ける必要があります。

　法定検査を行うことができるのは、県の指定検査機関である公益財団法人大分県環境管理協会のみです。検査を受けていない場合は、以下の連絡先に検査の申し込みをしていただくようお願いします。

　＜検査申込先＞
　　公益財団法人大分県環境管理協会 （大分市大字寒田409番地の40）
　　TEL：097-567-1855

　法定検査を受けていただいた場合、指定検査機関から県に結果の報告があり、浄化槽台帳に検査結果が登録されますが、Ｑ３に記載したように、台帳に同一の住所・氏名で複数の浄化槽が登録されていると、法定検査をきちんと受けたにもかかわらず、検査結果が登録されていない浄化槽（実際には存在しないもの）が出てしまい、今回の文書発送の対象となってしまう場合があります。
　台帳の整理が必要ですので、Q３に記載した連絡先にご相談いただくようお願いします。

　下水道への接続や家屋の建て替えなどで浄化槽を撤去した際に、浄化槽使用廃止届出書が提出されていなかった場合、撤去された浄化槽の情報が浄化槽台帳に残り続けてしまいます。その結果、法定検査を受けていない浄化槽としてリストアップされてしまい、今回の文書発送の対象となったと考えられます。
　使用廃止の手続きが必要となりますので、こちらのページから手続きを行っていただくようお願いします。

　空き家であっても、浄化槽（トイレなど）を使用することがある場合は維持管理が必要です。ただし、概ね１年以上の期間、浄化槽を使用しない場合は、浄化槽使用休止届出書を提出することで、使用を再開するまでの間、維持管理の義務が免除されます。
　使用休止の際は、浄化槽の清掃を実施し、その記録を提出する必要があります。手続きの詳細はこちらのページをご確認ください。