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宗教法人に関する事務について
県政情報課では、宗教法人法に基づき、宗教法人の規則（宗教法人の設立）、規則の変更、合併及び解散に係る認証事務を行っています。
また、登録免許税非課税のための境内地・境内建物証明、承継登記のための同一性証明などを行っています。
宗教法人の申請、届出等について
１．申請、届出等の種類
- 認証申請（設立、規則変更、合併、解散）
- 備付け書類の写しの提出
- 登記に関する届出
- 証明願い（境内地（建物）証明、同一性証明）
- 規則の謄本の交付申請
２．各手続のページ
３．申請書等への押印の見直しについて
令和3年6月に、宗教法人の申請、届出等についての押印見直しを行いました。
申請書等への法人登録印の押印は、原則として不要とします。公告証明書等「署名及び押印」を求めている様式については、押印を不要としますが、信者等の署名（自署）は必要となります。
大分県電子申請システムによる書類の提出について
令和6年3月から、これまで提出可能であった「事務所備付け書類の写し」及び「登記に関する届出」に加えて、以下の手続についても大分県電子申請システムで提出できるようになりました。
このシステムでは、各書類のファイル（Word、Excel等で作成したものや、紙の書類をスキャンしてPDF、JPEG等の形式で保存したもの）をシステムに添付して送信します。システムでの操作を行う前に、あらかじめこれらのファイルを用意しておいてください。
なお、電子申請システムでの提出を義務付けるものではなく、引き続き書面（紙）での提出も可能ですので、事務の利便性等に応じていずれかの方法を選択してください。
宗教法人手続の電子申請について [PDFファイル／339KB]
対象手続一覧
手続名をクリックすると、電子申請システムサイトへ移動します。
注意事項
申請を行う際は、以下の点にご注意ください。
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原本証明について
写しの提出が必要な書類は、必ず原本証明を行ってください。（記載例） この写しは、原本と相違ないことを証明します。
○○年○○月○○日
宗教法人 「 」
代表役員 大分 太郎
マニュアル
申請方法については、以下のマニュアルをご覧ください。
関連リンク
- 文化庁「宗教法人と宗務行政」
その他のお知らせ
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特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に役立てるための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の公布について（通知）について、文化庁から通知がありましたので、お知らせいたします。（令和５年１２月２０日）
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に役立てるための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の公布について（通知） [PDFファイル／111KB]
（別添１）特定不法行為等被害者特例法 [PDFファイル／183KB]
（別添２）法令の概要 [PDFファイル／130KB]
（別添３）附帯決議 [PDFファイル／99KB] -
外来カミキリムシ類に関する情報提供及び注意喚起等について（令和5年8月3日）
文化庁政策課を経由し、農林水産省、林野庁、環境省から周知依頼がありましたのでお知らせします。
クビアカツヤカミキリやツヤハダゴマダラカミキリ等を代表とする外来カミキリムシ類は、公園、学校、街路、農地、森林等の樹木を加害し、樹木の枯死、落枝、倒木等による人的被害などを引き起こすことが心配されています。
宗教法人施設等の敷地内の樹木への加害による、枯れ枝の落下等での人的被害が生じないよう注意喚起をお願いします。
【注意喚起】外来カミキリムシ類に関する情報提供及び注意喚起等の依頼について（依頼） [PDFファイル／278KB]
令和5年9月1日に、既に指定されているクビアカツヤカミキリに加え、ツヤハダゴマダラカミキリ及びサビイロクワカミキリの２種が外来生物法に基づく特定外来生物に指定されたことに伴い、再度注意喚起がありましたのでお知らせします。
【事務連絡】外来カミキリムシ類に関する注意喚起の依頼について（依頼） [PDFファイル／345KB] -
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について（令和5年4月18日）
文化庁宗務課から、不当寄附勧誘防止法について周知の依頼がありましたのでお知らせします。
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律については、既に令和5年1月5日に施行されていますが、このたび、行政措置及び罰則等に係る一部の規定（第5条、第2章第3節及び第6章の規定並びに附則第4条の規定）が施行されました。
（文化庁事務連絡）法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について [PDFファイル／392KB] -
マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について（令和５年３月３０日）
文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせします。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/93721501.html -
消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について（周知）（令和５年１月１７日）
文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせします。
事務連絡「消費者契約法等の施行について（周知）」 [PDFファイル／558KB] -
インボイス制度の改正案に関するリーフレットの周知について（令和５年１月１７日）
文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせします。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/93815301.html -
マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について（令和４年１２月１６日）
文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせします。
（文化庁）マイナンバーカードの取得等の促進について（依頼） [PDFファイル／411KB]
資料１ _健康保険証との一体化に関するご質問について[PDFファイル／216KB]
資料２_ マイナポイント第２弾（ポイント付与対象のカード申請期限１２月末版）[PDFファイル／1.17MB]
資料３_マイナンバーカードが健康保険証としての利用できます [PDFファイル／1.94MB]
資料４_マイナンバーカードこれからの暮らしに、手放せない１枚！ [PDFファイル／943KB]
資料５_公金受取口座登録制度ってなんだろう？ [PDFファイル／2.14MB] - 消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知等について（令和４年１１月３０日）
文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせします。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/oshirase.html - 従たる事務所における登記の廃止について（令和4年3月8日）
文化庁宗務課から周知の依頼がありましたので、お知らせします。
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、会社の支店の所在地における登記が廃止されることとなりました。
これに関連して、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第71号。以下「改正法」という。）により、宗教法人法の一部も改正され、従たる事務所の所在地における登記が廃止されることとなります。
このたび、会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令334号）により、この改正については令和4年9月1日から施行されることとなりましたので、お知らせします。
（文化庁通知）会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて [PDFファイル／439KB]
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