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宗教法人に関する事務について
県政情報課では、宗教法人法に基づき、宗教法人の規則（宗教法人の設立）、規則の変更、合併及び解散に係る認証事務を行っています。
また、登録免許税非課税のための境内地・境内建物証明、承継登記のための同一性証明などを行っています。
宗教法人の申請、届出等について
１．申請、届出等の種類
- 認証申請（設立、規則変更、合併、解散）
- 備付け書類の写しの提出
- 登記に関する届出
- 証明願い（境内地（建物）証明、同一性証明）
- 規則の謄本の交付申請
２．各手続のページ
３．申請書等への押印の見直しについて
令和3年6月に、宗教法人の申請、届出等についての押印見直しを行いました。
申請書等への法人登録印の押印は、原則として不要とします。公告証明書等「署名及び押印」を求めている様式については、押印を不要としますが、信者等の署名（自署）は必要となります。
大分県電子申請システムによる書類の提出について
令和6年3月から、これまで提出可能であった「事務所備付け書類の写し」及び「登記に関する届出」に加えて、以下の手続についても大分県電子申請システムで提出できるようになりました。
このシステムでは、各書類のファイル（Word、Excel等で作成したものや、紙の書類をスキャンしてPDF、JPEG等の形式で保存したもの）をシステムに添付して送信します。システムでの操作を行う前に、あらかじめこれらのファイルを用意しておいてください。
なお、電子申請システムでの提出を義務付けるものではなく、引き続き書面（紙）での提出も可能ですので、事務の利便性等に応じていずれかの方法を選択してください。
宗教法人手続の電子申請について [PDFファイル／339KB]
対象手続一覧
手続名をクリックすると、電子申請システムサイトへ移動します。
注意事項
申請を行う際は、以下の点にご注意ください。
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原本証明について
写しの提出が必要な書類は、必ず原本証明を行ってください。（記載例） この写しは、原本と相違ないことを証明します。
○○年○○月○○日
宗教法人 「 」
代表役員 大分 太郎
マニュアル
申請方法については、以下のマニュアルをご覧ください。
関連リンク
- 文化庁「宗教法人と宗務行政」
税制優遇等を謳った宗教法人の売買／Ｍ＆Ａの話にはご注意ください！ ～宗教法人格の不正利用について～
- あなたの宗教法人が、違法行為に利用されてしまうかもしれません。
近年、宗教法人の売買に類似した行為（宗教法人の代表役員の地位や、その他法人の運営に対して深い影響を及ぼす法人内の地位を、名目のいかんを問わず、寄附等、金銭その他の財産上の利益を与えることにより得る取引行為）により、宗教活動を目的としない第三者が宗教法人格を不正に取得し、脱税やマネー・ロンダリング等の違法行為に悪用する等して、宗教法人格が不正に利用されるおそれがあることが指摘されています。 - テロ資金供与、マネー・ロンダリングに巻き込まれないようにしてください。
ＦＡＴＦ（マネー・ロンダリング及びテロ資金対策における国際協力を推進するため、1989年に立ち上げられた多国間の枠組み）においても、宗教法人を含む日本の非営利団体が、知らず知らずのうちにテロ資金供与に巻き込まれる可能性が指摘されています。 - 法人の売買に類似した取引によって、知らぬ間に違法行為に加担してしまうかもしれません。
宗教法人の売買に類似した取引を呼びかけるインターネット上の仲介サイトが多数あることが報道等において指摘されています。
このようなサイトを通じた取引の一部は、宗教法人を悪用した違法行為を助長しているおそれがあり、脱税やマネー・ロンダリング等の違法行為に利用するため、活動の継続が困難な宗教法人を狙っている人物がいることが懸念されています。
宗教法人法は、宗教活動以外の目的に法人格を利用する事態をそもそも想定しておらず、元来の宗教活動を継続・継承する意思のない第三者が法人格を取得する行為は、法の目的に合致しないものです。 - 宗教法人格の不正利用に巻き込まれないためには。
宗教法人格の不正利用に巻き込まれないためには、常日頃から、適切な宗教法人運営を心がけることが大切です。宗教法人としての意思決定ができなくなる前に、所轄庁や包括宗教法人に相談をお願いします。
知らぬ間にこのような違法行為に加担しないように、十分ご注意いただくようお願いします。
また、この記事についての詳細は、文化庁のホームページをご覧ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/93955602.html
その他のお知らせ
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外来生物法に基づく特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリ、ツヤハダゴマダラカミキリ、サビイロクワカミキリの３種（以下、「外来カミキリムシ類」という。）は、公園、学校、街路、農地、森林等の樹木を加害し、落枝、倒木等による人的被害や農業被害、自然景観や生態系への悪影響を引き起こすことが心配されています。
今般「外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議」において、外来カミキリムシ類による被害の防止対策の推進についての方針が定められたことを受け、文化庁政策課から各都道府県宗教法人事務主管課に対して、対策の実施等に関する協力依頼が発出されました。
各宗教法人におかれましては、所有または管理する土地、施設等において、樹木への加害による枯れ枝の落下等での人的被害が生じないように注意喚起するとともに、これまで発見されていなかった場所で新たに外来カミキリムシ類が発見された場合の関係機関への通報等をお願いします。
外来カミキリムシ類に係る対策の推進について（依頼） [PDFファイル／341KB] -
宗教法人を含む非営利活動を行う団体に向けたテロ資金供与対策広報用リーフレットについて（令和７年６月１６日）
宗教法人を含む日本の非営利団体に向けたテロ資金供与対策を呼びかける広報用リーフレットについて、文化庁宗務課から周知依頼がありましたので、お知らせします。
宗教法人を含む非営利活動を行う団体に向けたテロ資金供与対策広報用リーフレットについて（周知） [PDFファイル／107KB]
（別添）非営利団体向けテロ資金供与対策広報用リーフレット [PDFファイル／1.99MB]
【参考】（法人宛て）宗教法人を含む非営利活動を行う団体に向けたテロ資金供与対策広報用リーフレットについて（周知） [PDFファイル／112KB] -
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて（令和７年５月１日）
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によって、宗教法人法の一部が改正され、令和７年６月１日から施行されることについて、文化庁宗務課長から周知依頼がありましたので、お知らせします。
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて（通知） [PDFファイル／68KB]
（別添）刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて（通知） [PDFファイル／118KB] -
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に役立てるための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の公布について（通知）について、文化庁から通知がありましたので、お知らせいたします。（令和５年１２月２０日）
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に役立てるための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の公布について（通知） [PDFファイル／111KB]
（別添１）特定不法行為等被害者特例法 [PDFファイル／183KB]
（別添２）法令の概要 [PDFファイル／130KB]
（別添３）附帯決議 [PDFファイル／99KB] -
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について（令和5年4月18日）
文化庁宗務課から、不当寄附勧誘防止法について周知の依頼がありましたのでお知らせします。
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律については、既に令和5年1月5日に施行されていますが、このたび、行政措置及び罰則等に係る一部の規定（第5条、第2章第3節及び第6章の規定並びに附則第4条の規定）が施行されました。
（文化庁事務連絡）法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について [PDFファイル／392KB] -
マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について（令和５年３月３０日）
文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせします。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/93721501.html -
消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について（周知）（令和５年１月１７日）
文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせします。
事務連絡「消費者契約法等の施行について（周知）」 [PDFファイル／558KB] -
インボイス制度の改正案に関するリーフレットの周知について（令和５年１月１７日）
文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせします。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/93815301.html -
マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について（令和４年１２月１６日）
文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせします。
（文化庁）マイナンバーカードの取得等の促進について（依頼） [PDFファイル／411KB]
資料１ _健康保険証との一体化に関するご質問について[PDFファイル／216KB]
資料２_ マイナポイント第２弾（ポイント付与対象のカード申請期限１２月末版）[PDFファイル／1.17MB]
資料３_マイナンバーカードが健康保険証としての利用できます [PDFファイル／1.94MB]
資料４_マイナンバーカードこれからの暮らしに、手放せない１枚！ [PDFファイル／943KB]
資料５_公金受取口座登録制度ってなんだろう？ [PDFファイル／2.14MB] - 消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知等について（令和４年１１月３０日）
文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせします。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/oshirase.html - 従たる事務所における登記の廃止について（令和4年3月8日）
文化庁宗務課から周知の依頼がありましたので、お知らせします。
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、会社の支店の所在地における登記が廃止されることとなりました。
これに関連して、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第71号。以下「改正法」という。）により、宗教法人法の一部も改正され、従たる事務所の所在地における登記が廃止されることとなります。
このたび、会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令334号）により、この改正については令和4年9月1日から施行されることとなりましたので、お知らせします。
（文化庁通知）会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて [PDFファイル／439KB]
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