特集２　地震に備えよう

　特集２　地震に備えよう

　地震はいつ起こるかわかりません。発生したときに被害を最小限に抑えるには、日頃から自身や家族の安全確保や非常持ち出し品を備えておくことが大切です。県では、県民の皆さんの暮らしを守るため、さまざまな地震対策に取り組んでいます。

地震を知る

　元日に発生した能登半島地震では、石川県で最大震度７の揺れを観測し、多数の人的・住家被害が発生しました。県内においても、大きな被害をもたらす可能性のある地震が想定されていることから、日頃から備えておきましょう。

県内で想定される地震

　県の防災対策の喫緊の課題は「南海トラフ地震」です。30年以内に70～80％の確率で発生するとされており、県内では最大震度６強、２万人を超える死者、約３万棟の建物被害（全壊・焼失）が想定されています。
また、「周防灘断層群主部」は30年以内の発生確率が２～４％と比較的高く、県北部を中心に津波の被害が想定されています。このほか、県中部に延びる「中央構造線断層帯」や日出町から玖珠町に至る「日出生断層帯」、由布市から日田市に至る「万年山｜崩平山断層帯」は最大震度７が想定されています。これらの地震は発生確率が低いとされていますが、災害への備えは必要です。

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災害時の防災ドローン活用

　県では令和5年3月9日に大分県ドローン協会と「災害時のドローンによる緊急被災状況調査に関する協定」を締結し、効果的な災害対応につなげるための体制づくりを進めています。
令和５年６月30日から続いた大雨により、由布市湯布院町川西地区では大規模な地すべりが起こり、孤立世帯が発生するなど、県内各地に甚大な被害をもたらしました。
そのため、大分県ドローン協会との協定に基づくドローンによる緊急被災調査を行うとともに、県内事業者と連携の上、孤立世帯に対して全国で初めて発災直後の救援物資配送を実施しました。
雨で防災ヘリが出動できない中、無線電話と食料品をドローンで届けました。徒歩で2時間かかるところ３分で配送することができました。これまでのドローン物流の実証や訓練の積み重ねが生かされました。

■新産業振興室 　097-506-3273