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県では、老人福祉法に基づき県の高齢者福祉施策の基本方針を示す「県老人福祉計画」と介護保険法に基づき市町村の介護保険事業の実施を支援する「介護保険事業支援計画」を一体のものとした「豊の国ゴールドプラン21」を平成12年度に策定しました。
このプランは、3年ごとに見直すこととしており、このたび、第7期計画(平成30年度~平成32年度)を策定しました。
本県の高齢化率は、平成28年10月1日現在31.2%と県民の約3人に1人が高齢者となっています。今後、一人暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加とともに、認知症高齢者や重度の介護を要する高齢者の増加も見込まれます。
今回策定した第7期計画では、こうした時代の潮流を捉えながら、昭和22年から24年に生まれたいわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる2025年(平成37年)を見据えて、第6期における地域包括ケアシステム構築の取組を継承しつつ、自立支援、介護予防・重度化防止の推進や在宅医療・介護連携の促進を強化するなど、中長期的な視野に立った施策の展開を図る計画としています。
<全体版>
<分割版>
【総論】
第1章 計画の策定にあたって [PDFファイル/249KB]
第2章 高齢者等の現状と将来推計 [PDFファイル/510KB]
第3章 おおいた高齢者いきいきプラン(第6期)の進みぐあい [PDFファイル/134KB]
【各論】
第1章 生きがいづくりや社会参画の促進 [PDFファイル/998KB]
第2章 健康づくりと介護予防の推進 [PDFファイル/1.32MB]
おおいた高齢者いきいきプラン(大分県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画)〈第7期〉に定めた「市町村が行う自立支援、介護予防又は重度化防止及び介護給付の適正化に関する取組を支援するための目標」に係る取組状況について、自己評価を行い厚生労働大臣へ報告しました。
<自己評価結果>