住宅セーフティネットの取組

　大分県では、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者（以下、「住宅確保要配慮者」という。）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、居住支援協議会の設置や住宅確保要配慮者居住支援法人の指定、住宅さがしの協力店の登録、セーフティネット住宅の登録などを実施しています。

住宅セーフティネット法の概要については、こちらをご覧ください（国交省ホームページ）

大分県内の居住支援協議会

　居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体が不動産関係団体や居住支援団体等と連携し（住宅セーフティネット法第81条第１項）、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。

名称をクリックすると、竹田市・豊後大野市・日田市・大分市の各協議会のホームページをご覧いただけます。​

大分県内の住宅確保要配慮者居住支援法人

　住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対して、家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として、都道府県が指定するものです。

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住宅さがしの協力店

　住宅さがしの協力店とは、大分県居住支援協議会が、住宅さがしに困難を抱える住宅確保要配慮者に対し、寄り添った対応を行う不動産会社として登録している事業者です。

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セーフティネット住宅

​　セーフティネット住宅とは、住宅セーフティネット法に基づき、都道府県等に登録され、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅です。
　下記ホームページから、セーフティネット住宅の検索、閲覧、申請が行えます。

　　セーフティネット住宅情報提供システム（外部リンク）