平成９年商業統計調査は、同年６月１日現在で実施し、大分県内の商店について、集計結果をまとめた。
　同集計結果の主要項目についての概要は次のとおりである。
　平成９年6月１日現在における本県の商店数は、２０，３９２店、従業者数は、１０９，０９４人、年間商品販売額は３兆１，８２９億円であった。
　これを前回の平成6年７月１日調査（以下、平成6年調査を「6年」、平成3年調査を「3年」のようにいう。）と比較すると、商店数は、772店（前回比△３．６％:減）の減少となったが、3年から6年の増減率（同△８．２％減）に比べると、減少率は鈍化した。
　従業者数は２９７人（前回比△０．３％減）の減少で、63年から続いた増加からわずかながら減少に転じた。
　年間商品販売額は７７７億円（前回比２．５％増）の増加となり、3年から６年の増減率（同４．２％増）を下回った。
　なお、昭和６０年以降の商店数、従業者数、年間商品販売額の推移は、表１のとおりである。

　商店数は、前回に比べ７７２店（△３．６％）減少し、２０，３９２店となった。

（１）業態別

　卸売業は、３，３１９店（構成比１６．３％）、小売業は、１７，０７３店（同８３．７％）となり、前回の6年に比べ、卸売業は２３店（△０．７％），小売業は７４９店(△４．２％）の減少となった。

（２）産業分類別

　卸売業の構成比で大きいものは、食料・飲料卸売業６１４店（１８．５％）、建築材料卸売業４７２店（１４．２％）などで、増減率でみると、建築材料卸売業３７店（８．５％）などが増加し、医薬品・化粧品等卸売業３５店（△１６．２％）、食料･飲料卸売業２６店（△４．１％）などが減少している。

　小売業の構成比で大きいものは、飲食料品小売業６，６７２店（３９．１％）、その他の小売業５，８１５店（３４．１％）などで、増減率でみると、自動車・自転車小売業１０店（１．０％）が増加し、飲食料品小売業４７８店（△６．７％）、織物・衣服･身の回り品小売業１３８店（△０．７％）などが減少している。

（３）経営組織別

　法人商店が９，６４０店、個人商店が１０，７５２店となっており、前回に比べると法人商店は、３７０店（４．０％）増加したが、個人商店は、１，１４２店（△９．６％）減少した。

（４）従業者規模別

　全体的にみて、「１０人〜９９人未満」の規模商店で増加しており、「１００人以上」及び「９人未満」の小規模商店で減少した。
　小売業の４人以下の規模商店は８１４店の減少となり、小規模商店の減少が目立っている。

（５）市郡別

　卸売業では、市部が３，０２４店（増減率０．４％）で、郡部が２９５店（同△１０．３％）となっている｡前回に比べ郡部での減少が大きかった。
　小売業では、市部が１２，４５２店（増減率△３．９％）、郡部が４，６２１店（同　△５．１％）となっており、前回調査に比べそれぞれ減少している。

　従業者数は、前回に比べ２９７人（△０．３％）減少し、１０９，０９４人となった。

（１）業態別

　卸売業は、２９，６５７人（構成比２７．２％）、小売業は、７９，４３７人（同７２．８％）となり、前回の6年に比べ、卸売業は１８２人（△０．６％），小売業は１１５人(△０．１％）の減少となった。

（２）産業分類別

　卸売業の構成比で大きいものは、食料・飲料卸売業５，７７２人（１９．５％）、建築材料卸売業３，９０３人（１３．２％）などで、増減率でみると、自動車卸売業４３３人（２５．９％）､建築材料卸売業２０８人（５．６％）などが増加し、医薬品・化粧品等卸売業３６３人（△１３．０％）、食料･飲料卸売業３４６人（△５．７％）などが減少している。

　小売業の構成比で大きいものは、飲食料品小売業３０，４２５人（３８．３％）、その他の小売業２６，４８９人（３３．３％）などで、増減率でみると、飲食料品小売業　９１７人（３．１％）、その他の小売業２１４人（０．８％）などが増加し、各種商品小売業６３５人（△１１．６％）、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業２９３人（△　４．７％）などが減少している。

（３）市郡別

　卸売業の従業者数は、市部で２８，０３４人（増減率△０．２％）で、郡部で１，６２３人（同△７．１％）となっている｡
　小売業では、市部で６３，４６１人（増減率△０．２％）、郡部で１５，９７６人（同０．２％）となっている。

　年間商品販売額は、前回に比べ７７７億円（２．５％）増加し、３兆１，８２９億円となった。

（１）業態別

　卸売業は、１兆８，５２９億円（構成比５８．２％）、小売業は、１兆３，３００億円（同４１．８％）となり、前回の6年に比べ、卸売業は３７９億円（２．１％），小売業は３９７億円(３．１％）の増加となった。

（２）産業分類別

　卸売業の構成比で大きいものは、農畜産物・水産物卸売業３，２２８億円（１７．４％）、食料・飲料卸売業２，８７３億円（１５．５％）などで、増減率でみると、自動車卸売業４１３億円（４３．０％）､化学製品卸売業２１４億円（５７．４％）などが増加し、電気機械器具卸売業６９９億円（△３２．９％）、食料･飲料卸売業８７億円　（△２．９％）などが減少している。

　小売業の構成比で大きいものは、飲食料品小売業４，０２１億円（３０．２％）、その他の小売業３，７４１億円（２８．１％）などで、増減率でみると、その他の小売業　１７４億円（４．９％）、自動車・自転車小売業１３６億円（９．２％）などが増加し、各種商品小売業１０億円（△０．６％）が減少している。

（３）市郡別

　卸売業の年間販売額は、市部で１兆７９，８２億円（増減率１．９％）で、郡部で５４６億円（同８．２％）となっている｡
　小売業では、市部で１兆１，１６７億円（増減率３．３％）、郡部で２，１３３億円（同２．１％）となっている。