| １ 概況 | ２ 事業所数 |
| ３ 従業者数 | ４ 製造品出荷額等 |
| ５ 在庫額 | ６ 生産額 |
| ７ 原材料使用額等 | ８ （粗）付加価値額 |
| ９ 現金給与総額 | １０ 有形固定資産投資総額 |
| １１ 工業用地 | １２ 工業用水 |
| １３ 新産業都市地域 | １４ 県北国東地域 |
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調査結果の概要
（従業者４人以上の事業所） |
事業所数 2,168 事業所 （ 173 事業所減 前年比 7.4％ 減 ） 従業者数 68,948 人 （ 3,166 人 減 〃 4.4％ 減 ） 製造品出荷額等 2兆 8472 億 円 （ 2403 億 円 減 〃 7.8％ 減 ） (粗)付加価値額 9207 億 円 ( 1932 億 円 減 〃 17.3％ 減 ） |
| １ 概 況 | |
| 平成13年工業統計調査の結果（従業者４人以上の事業所集計分）は以下のとおりである。 | |
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(1)
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事業所数は 2,168事業所で、前年に比べ173事業所減少（前年比 7.4％減）した。 |
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(2)
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従業者数は 68,948 人で、前年に比べ3,166人減少（同 4.4％減）し、４年連続の減少となった。 |
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(3)
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製造品出荷額等は2兆8472億円で、前年に比べ2403億円減少し（同 7.8％減）、３兆円を割り込んだ。 |
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(4)
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(粗)付加価値額は9207億円で、前年に比べ1932億円減少し（同 17.3％減）、減少に転じた。 |
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（表１，図１）
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| 表１ 事業所数、従業者数、製造品出荷額等、（粗）付加価値額の推移（従業者４人以上） |
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（指数：平成７年＝100.0）
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| 実質指数＝名目指数/日本銀行産出物価指数*１００ | |
| 注１）実質指数の算定は、デフレーターとしてこれまでは日本銀行の国内工業製品卸売物価指数（年平均 7年＝100としたラスパイレス指数）を使用してきたが、卸売物価指数（なお、平成１４年１２月より「企業物価指数」に改訂されている）の品目を組み替えて作成される「産出物価指数」が工業統計で集計している製造品出荷額等に近い段階で算出されていることから平成１３年統計表から本指数を使用している。 | |
| 注２）平成１３年は従業者１０〜２９人の事業所の減価償却額は非調査年であった。従って平成１２年以前の付加価値額は平成１３年に準じて再計算した。（利用上の注意*28） | |
| 図１ 事業所数、従業者数、製造品出荷額等、(粗)付加価値額の推移（従業者４人以上） | |
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| 注）平成１０年調査においては事業所の捕そくを行っている。 | |
| 表２ 全国、九州各県製造品出荷額等の推移（従業者４人以上） |
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| 平成13年の、大分県以外の数字は速報値である。（経済産業省調査統計部「平成13年工業統計速報」） 平成8〜12年の数字は「平成12年工業統計表 産業編」（経済産業省 調査統計部）より引用した。 |
| 表３ 市郡別、地区別の事業所数、従業者数、製造品出荷額等（従業者４人以上） |
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