注 1）常用労働者１人当たり現金給与総額は以下の算式で算出しているため、速報値とは一致しない。

・従業者３０人以上 　 常用労働者１人当たり現金給与総額（千円）＝現金給与総額（万円）*１０÷常用労働者年間月平均数 ・従業者４〜２９人 　　常用労働者１人当たり現金給与総額（千円）＝現金給与総額（万円）*１０÷常用労働者数

注 ２）従業者数30人以上の規模における常用労働者数は、常用労働者年間月平均数であって、平成13年12月31日現在（12年は平成12年12月31日）の実数とは異なる。 注 ３）現金給与総額には臨時雇用者に対する給与も含まれているが、臨時雇用者数は常用労働者数には含まれていない。常用労働者一人当たり現金給与総額は、厳密には臨時雇用者に対する給与を除いて算出すべきではあるが、現金給与は区別されていないためそのような調整は行ってはいない。 注 ４）表18にしめす現金給与総額は100万円単位であるが、増減額、増減率、構成比、現金給与率、常用労働者一人当たりの現金給与総額は原数値から算出している。

（３）常用労働者１人当たり現金給与総額
	常用労働者１人当たりの現金給与総額は3987千円で、前年に比べ7千円の減少（前年比0.2％減）となった。 　従業者規模別では、1,000人以上規模（6931千円）で最も高く、4〜9人規模（2567千円）で最も低くなった。 　業種別では増加が9業種、減少が13業種となった。業種別の常用労働者１人当たりの現金給与総額を高い順にみると、鉄鋼（6806千円）、非鉄金属（6775千円）、化学（6763千円）、石油・石炭（Ｘ千円）となった。
（表１８，表１９）