３　従　業　者　数

３　従　業　者　数

この項目は、製造業に従事する従業者数を産業別、市町村別、規模別等の人数、構成、増減率などをみるため調査している。

（１）概　況
	平成13年の従業者数は 68,948人で、前年に比べ3,166人の減少（前年比　4.4％減）し、4年連続の減少となった。
	（表６，図７）

（２）業種別状況
	前年に比べ増加したのは6業種、減少が16業種となった。増加業種のうち非鉄金属は産業異動による増である。減少業種のうち衣服の減は事業所の廃業による影響が大きいが、精密機器の減は電気機器へと産業異動した事業所があることによる影響が大きい。電気機器は精密機器からの産業異動による増があったものの、既存の事業所で従業者数を減らしたため、年間では大幅な減少となった。
	（表６，図７）

表６　業種別従業者数（従業者４人以上）

表７　従業者規模別従業者数（従業者４人以上）

注）従業者規模の異動も、それぞれの規模別の従業者数増減要因となる。

（３）従業者規模別状況

　すべての規模層で前年を下回った。小規模層と大規模層で特に大きく減少しているが、小規模層においては規模下がりと廃業による影響が大きい。大規模層においても、中規模層へ規模異動した事業所があることと、規模異動はないものの全般的に従業者数が減少したことによる影響が大きい。

（表７，図９）

（４）従業者形態別状況
	労働力の流動化の状況をふまえ、製造業における従業者の実態をより的確に把握するために平成１３年より「常用労働者」を「正社員・正職員等」、「パート・アルバイト等」、「出向・派遣受入者」に区分して調査されることとなった。県全体でみると、個人事業主及び無給家族従業者（以下、個人事業主）が0.7%、正社員・正職員等が82.1%、パート・アルバイト等が14.0%、出向・派遣受入者が3.3%となっている。男女ごとにみると、男性では個人事業主が0.7%、正社員・正職員等が92.0%、パート・アルバイト等が3.4%、出向・派遣受入者が3.9%であり、女性では個人事業主が0.7%、正社員・正職員等が64.5%、パート・アルバイト等が32.6%、出向・派遣受入者が2.2%となっている。従業者の構成比を産業中分類別にみると、木材は他の産業に比べて個人事業主の割合が4.5%と最も高く、以下同様に鉄鋼は正社員・正職員等が97.0%、食料品はパート・アルバイト等が38.7%、ゴム製品では出向・派遣受入者の割合が13.9%とそれぞれ最も高くなっている。
	（図１０）

（５）市郡別状況

　　　前年に比べ増加したのは3市5町2村、減少したのは8市31町9村となった。

（６）地区別状況

　　　すべての地区で前年を下回った。

（表３，図１２）