８　（粗）付加価値額

８　（粗）付加価値額
製造品出荷額等や生産額は、原材料価格の値動きが製品価格に転嫁されて変動する場合もあれば、事業所や加工、出荷の形態によっても変動するため付加価値額（従業者4～29人は粗付加価値額）についても集計した。（利用上の注意^*13,14,17,18）

（１）概況
	付加価値額（従業者4～29人は粗付加価値額）は9207億円で、前年に比べ1932億円もの大幅な減少（前年比17.3％減）となった。生産額（従業者4～29人は製造品出荷額等）の落ち込みに加え、原材料率が上昇したためである。原材料率は従業者4～29人規模においては表示していないが、この規模においても製造品出荷額等に占める原材料使用額等の割合は上昇している。
（表１５）

（２）業種別状況
	前年に比べ増加したのは6業種、減少が16業種となった。
（表１５，図１８）

注）　増減率＝（本年付加価値額－前年付加価値）×前年付加価値額の符号÷前年付加価値額×１００

石油・石炭は付加価値がマイナスからプラスに転じているため、増減率を便宜上プラスの値としている。付加価値額のマイナス幅の拡大を意味するものではない。

（３）従業者規模別状況
	すべての規模層で前年を下回った。　　・規模別構成比小規模層　11.6％（1070億円）　　　　　　　　　　　　中規模層　38.4％（3539億円）　　　　　　　　　　　　大規模層　49.9％（4598億円）
（表１６）

表１６　従業者規模別(粗)付加価値額（従業者4人以上）

注）従業者規模30人以上における従業者数は、個人事業主及び無給家族従業者に常用労働者年間月平均数を加えた数であって、平成13年12月31日現在の実数とは異なる。

（４）付加価値率（従業者３０人以上）
	付加価値率は33.7％で、前年より3.7ポイント減少した。12業種で上昇、10業種で減少した。　業種別の付加価値率を高い順にみると、なめし革(Ｘ％)、精密機器（82.6％）、出版・印刷(65.2％)、窯業・土石(59.2％)、金属製品(59.0％)、飲料・たばこ(55.3％)、ゴム製品(52.0％) 、その他製品(51.1％)となっており、8業種で50％を超えている。
（表１６，１７）

（５）１事業所当たり、従業者１人当たりの（粗）付加価値額
	１事業所当たりの（粗）付加価値額は4億2469万円で、前年に比べ 5114万円の減少（前年比　10.7％減）となった。　また、従業者１人当たりの（粗）付加価値額は1322万円で、前年に比べ225万円の減少（同　14.5％減）となった。
	（表１７）

注）表17に示す額は100万円単位であるが、増減率、構成比、付加価値率は原数値から算出している。

付加価値率（従業者３０人以上）＝付加価値額÷（生産額－消費税を除く内国消費税額－推計消費税額）×１００

（従業者３０人以上）
従業者一人当たり付加価値額＝付加価値額÷（常用労働者年間月平均数+個人事業主）
（従業者４～２９人）
従業者一人当たり粗付加価値額＝粗付加価値額÷（常用労働者数＋個人事業主）
※個人事業主及び無給家族従業者は「個人事業主」と略称している。