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価格転嫁の円滑化推進
仕入物価や燃料価格の上昇が続いていますが、成長と分配の好循環を生み出していくためには、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁していくことが重要です。
県では、国の地方機関、県内経済団体、連合大分、大分県銀行協会と価格転嫁の円滑化に関する協定を締結し、価格転嫁しやすい環境づくり、気運の醸成に努めています。
１ 価格転嫁の円滑化に関する協定
成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高めることを目的とする。
| ※引き続き価格転嫁しやすい環境づくり、気運の醸成に努めていくため、令和6年3月13日に協定更新の署名式を行い、令和7年3月31日まで期間を延長しました。 |
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※詳細は次のHPをご確認ください
⇒価格転嫁の円滑化に関する協定について（大分県HP）
２ 価格転嫁の状況等に関する情報発信
（１）価格交渉促進月間（３月、９月）
国では、３月と９月を「価格交渉促進月間」とし、価格交渉・転嫁の状況に関するアンケート調査や下請Gメンによる重点ヒアリングなどを実施しています。
（２）価格交渉促進月間（2024年3月）のフォローアップ調査結果（令和6年6月21日中小企業庁）
（３）「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表（令和５年１１月２９日内閣官房及び公正取引委員会）
急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、 今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について（公正取引委員会HPへリンク）
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と「取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組」についての説明動画
３ 価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
（１）事業再構築補助金（経済産業省）
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
（大規模な賃上げを行う場合、補助率の引き上げあり）
詳細は以下のウェブサイトからご確認ください。
（２）ものづくり補助金（経済産業省）
雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する補助金です。
（大幅な賃上げを行う場合、補助上限額の引き上げあり）
詳細は以下のウェブサイトをご確認ください。
（３）業務改善助成金（厚生労働省）
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が５０円以内の中小事業者が、３０円以上最低賃金の引き上げを行う場合、生産性を向上させる設備投資や人材育成の取組に係る経費を助成します（補助率４／５又は９／１０）
詳細は以下のウェブサイトからご確認ください。
（４）物価高騰対応業務改善奨励金（大分県）
厚生労働省の業務改善助成金交付決定者に対し、その補助対象経費から国助成金を差し引いた額の１／２を給付（自己負担は最小で１／１０又は１／２０）します。
詳細は以下のウェブサイトからご確認ください。
（５）価格転嫁サポート窓口の設置（大分県よろず支援拠点）
中小企業庁では、中小企業などが、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化すべく、「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を新設します。
（６）中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（経済産業省）
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資（投資額10億円以上）に対して補助を行います。
↓詳細は以下のウェブサイトをご覧ください↓
（７）「地域金融機関向け価格転嫁サポート研修会」を開催します！（九州経済産業局）
九州経済産業局が、公正取引委員会事務総局九州事務所、九州財務局、福岡財務支局と連携して、令和6年9月20日（金曜日）に福岡市で地域金融機関の価格転嫁に関する知識やノウハウの習得支援等を目的とした研修会を開催します。
対面だけでなく、オンラインでも参加が可能となっていますので、ぜひ興味のある地域金融機関の方（特に、普段企業と接する機会が多いご担当者の皆さん）はご参加ください。
↓詳細は以下のウェブサイトをご覧ください↓
４ パートナーシップ構築宣言の促進
国では、取引先との共存共栄の取組やと取引条件のしわ寄せ防止を代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」を促進しています。
宣言をすることで、国や県の補助金に関して加点措置が受けられる等の優遇措置があります。
大分県でも宣言企業の増加を目指してまいります。
※詳細については次のHPをご確認ください
⇒パートナーシップ構築宣言の促進（大分県HP）
