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価格転嫁の円滑化に関する協定
価格転嫁の円滑化に関する協定の内容
仕入物価や燃料価格の上昇が続いていますが、成長と分配の好循環を生み出していくためには、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁していくことが重要です。
県では、国の地方機関、県内経済団体、連合大分、大分県銀行協会と価格転嫁の円滑化に関する協定を締結し、価格転嫁しやすい環境づくり、気運の醸成に努めています。
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※引き続き価格転嫁しやすい環境づくり、気運の醸成に努めていくため、令和6年3月13日に協定更新の署名式を行い、令和7年3月31日まで期間を延長しました。 |
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（１）目的
成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高めることを目的とする。
（２）協定項目
(1)価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
・県内企業への聞き取り調査等を通じた情報収集
・情報収集の結果の共有と発信
(2)価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
・価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有
・ウェブサイト、講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知
(3)パートナーシップ構築宣言の促進
・県内企業への周知を通じた認知度の向上
・宣言企業に対する支援策の検討
（３）協定参加機関・団体
【県】
大分県
【国の地方機関】
経済産業省 九州経済産業局、国土交通省 九州運輸局、厚生労働省 大分労働局
【経済団体】
大分県経営者協会、大分県商工会議所連合会、大分県商工会連合会
大分県中小企業団体中央会、大分経済同友会、大分県中小企業家同友会
大分県トラック協会
【労働組合】
日本労働組合総連合会大分県連合会
【金融機関】
大分県銀行協会
（４）協定期間
◎更新後協定（令和6年3月13日～令和7年3月31日）
価格転嫁の円滑化に関する協定書（更新） [PDFファイル／68KB]
◎当初協定（令和5年2月17日～令和6年3月31日）
価格転嫁の円滑化に関する協定書.pdf [PDFファイル／72KB]
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