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(令和7年2月12日開始)脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業費補助金について

印刷ページの表示 ページ番号:0002263764 更新日:2025年2月18日更新

 大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。

 ※今回の補助金に限り、蓄電池のみの導入も対象になります。

予算執行状況(2月18日 17時時点)

  • 個人向け太陽光+蓄電池      30%
  • 事業者向け太陽光、太陽光+蓄電池   6%
  • 蓄電池のみ            25%

 

1.募集期間

一次募集受付期間:令和7年2月12日(水曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで

※令和8年1月31日までに実績報告が提出できる事業に限ります。
※予算額に達した場合は、早期に終了する場合があります。
※予算額に達しなかった場合は、二次募集を行います。
※令和6年12月13日以前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。
※交付決定前に契約・発注することはできますが、工事を着工することはできません。
(交付申請(申請書の提出)ではなく、交付決定(県からの交付決定通知書が出たとき)であることにご注意ください。県からの交付決定(書類不備等がなければ交付申請から概ね5週間後)が出る前に着工すると、補助金を受けることができなくなります。)

2.補助対象設備

今回の補助金に限り、蓄電池単体も対象となります。

個人向け 

(1)太陽光発電設備及び蓄電池
(2)蓄電池  

※太陽光発電設備単体での導入は対象外です。

事業者向け

(1)太陽光発電設備及び蓄電池
(2)太陽光発電設備
(3)蓄電池 

 

3.補助率等

(1)太陽光発電設備

 【個人】出力1キロワットあたり3万5千円(定額)
 【民間事業者】賃上げ枠 出力1キロワットあたり3万5千円(定額)
         通常
枠      出力1キロワットあたり2万5千円(定額)

 ※出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低い方
 ※キロワットは小数以下切り捨て

(2)蓄電池

  蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の3分の1

※定格蓄電容量1キロワットアワーあたりの価格(工事費込み、税抜き)が15万5千円を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助金を受けることができません。
※千円未満切り捨て
※蓄電池のみ導入する場合は上限は50万円までです。

4.補助金に関する注意事項

申請・着工時期に関すること

・令和6年12月13日以前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。
・令和8年1月31日までに実績報告が提出できる事業に限ります。(工事の終了ではなく、実績報告書の提出期限です)
・交付決定前に契約・発注することはできますが、工事を着工することはできません。
※交付申請(申請書の提出)ではなく、交付決定(県からの交付決定通知書が出たとき)であることにご注意ください。県からの交付決定(書類不備等がなければ交付申請から概ね5週間後)が出る前に着工すると、補助金を受けることができなくなります。
・申請は先着順に受付を行い、予算額に達した時点で募集を終了します。

導入設備に関すること

・太陽光発電設備を導入する場合、固定価格買取制度(FIT制度)やFIP制度の認定を受けることができません。
   
蓄電池のみの導入の場合は、既存太陽光が既にFIT制度の認定を受けている場合でも補助金を受けることができます。
・導入した太陽光発電設備により発電した電力量について、住宅に設置する場合は30%以上、事業所に設置する場合は50%以上を自家消費する必要があります。

補助対象者に関すること

・​個人、民間事業者、リースまたはPPA事業者が対象です。

・個人が申請する場合は、「おおいた太陽光倶楽部」にご加入いただきます。
​ おおいた太陽光倶楽部について
  おおいた太陽光倶楽部入会規約 [PDFファイル/91KB]
 詳しくは以下のURLをご覧ください。
  https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oitataiyoukoukurabu.html

・民間事業者が申請する場合は、申請者自身がおおいたグリーン事業者またはおおいたグリーン事業者認証制度に申請中である必要があります。
 また、交付決定通知を受けた後において、少なくとも1回更新する必要があります。
 必ず申請者自身が本制度を理解し、申請するようにして下さい。
 おおいたグリーン事業者認証制度について→https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html

その他

・現在設計中や建築中の新築物件への設置は対象外です。
・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
・導入した設備は、環境省の基準に従い、法定耐用年数が経過するまで補助金の目的に沿って適正に使用する必要があります。
・虚偽や不正による申請や補助金交付要綱に適合しない行為があった場合は、補助金交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあります。
・太陽光発電設備と蓄電池を導入する場合、事業者が太陽光発電設備のみを導入する場合の補助金上限は個人、事業者ともに200万円です。

説明会のご案内

​(1)補助金全般(終了しました)

対象者:補助金を受けたい個人・事業者、申請代理人

日時:令和7年2月14日(金曜日) 10時00分~10時30分

場所:オンライン(Zoomウェビナー)

事前申し込み不要。先着100名。

資料についてはこちらをご覧ください→説明会資料 [PDFファイル/496KB]

※説明会の内容については、後日配信を行います。

(2)事業者向け

対象者:補助金を受けたい事業者、申請代理人

日時:令和7年2月28日(金曜日) 10時30分~12時

場所:オンライン(Zoom)

申し込み:下記URLからお申し込みください。

URL https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/surveys/7879973206582512656

5.予算

104,850,000円

補助金予算配分
個人向け(太陽光+蓄電池) 48,370,000円
事業者向け(太陽光、太陽光+蓄電池) 31,480,000円
蓄電池のみ

25,000,000円
(個人・事業者あわせて)

※一次募集締め切り時点での進捗によっては、予算を再分配します。

6.交付要綱

交付要綱及び手引きを必ずご確認いただいた上で申請をお願いします。

交付要綱

脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/390KB]

手引き

※必ずご覧下さい

【個人】 →(個人用)脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入補助金の手引き [PDFファイル/874KB]

【事業者】→(事業者用)脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入補助金の手引き [PDFファイル/870KB]

補助金交付のフロー

補助金のフロー

7.様式

一括様式(自動入力等あり)→ 一括様式(個人用) [Excelファイル/129KB]

(1)申請書等

  民間事業者 個人 リース、Ppa事業者
交付申請書 第1号様式の1 [Wordファイル/20KB] 第1号様式の2 [Wordファイル/20KB] 第1号様式の3 [Wordファイル/20KB]
事業計画書 第2号様式の1 [Wordファイル/27KB] 第2号様式の2 [Wordファイル/26KB] 第2号様式の3 [Wordファイル/26KB]
収支予算書 第3号様式 [Wordファイル/18KB]
誓約書 第4号様式 [Wordファイル/19KB]

 

交付申請書(個人用)の記入例 [PDFファイル/198KB]

 

(参考様式)委任状 [Wordファイル/18KB]

(参考様式)委任状_記入例あり [Wordファイル/26KB]

(参考様式)既設パワコン写真 [Excelファイル/16KB]

  (記入例入り)第4号様式誓約書_民間事業者用 [PDFファイル/94KB]

(2)実績報告書等

  民間事業者 個人 リース、Ppa事業者
実績報告書 第10号様式の1 [Wordファイル/20KB]​  第10号様式の2 [Wordファイル/20KB] 第10号様式の3 [Wordファイル/20KB]

事業実績書

第11号様式の1 [Wordファイル/22KB] 第11号様式の2 [Wordファイル/22KB] 第11号様式の3 [Wordファイル/23KB]
収支精算書 第12号様式 [Wordファイル/20KB]

  実績報告書の完成写真(施工前、施工後のカラー写真)参考様式 [Excelファイル/34KB]

  実績報告書の完成写真(施工前、施工後のカラー写真)記入例 [Excelファイル/56KB]

  記載例_実績報告書(個人用)

  記載例 事業実績書(個人用)

  記載例 事業実績書(個人用)【蓄電池のみ】

(3)補助金交付請求書

  民間事業者 個人 リース、Ppa事業者
補助金交付請求書 第9号様式の1 [Wordファイル/19KB] 第9号様式の2 [Wordファイル/19KB] 第9号様式の1 [Wordファイル/19KB]

(4)その他の様式

  民間事業者 個人 リース、Ppa事業者
変更承認申請書 第6号様式の1 [Wordファイル/18KB] 第6号様式の2 [Wordファイル/18KB] 第6号様式の1 [Wordファイル/18KB]
おおいた太陽光倶楽部入会申込書 提出不要 おおいた太陽光倶楽部入会申込書 [Wordファイル/23KB]

契約者が個人の場合→おおいた太陽光倶楽部入会申込書 [Wordファイル/23KB]
契約者が事業者の場合→提出不要

賃上げ枠用添付書類 第5号様式_第13号様式_賃減増加率試算表及び試算表 [Excelファイル/39KB] 提出不要 契約者が個人の場合→提出不要
契約者が事業者の場合→第5号様式_第13号様式_賃減増加率試算表及び試算表 [Excelファイル/39KB]
おおいたグリーン事業者更新誓約書 (参考様式)更新誓約書 [Wordファイル/15KB] 提出不要 契約者が個人の場合→提出不要
契約者が事業者の場合→(参考様式)更新誓約書 [Wordファイル/15KB]

チェックリスト [Excelファイル/94KB](申請書等を提出する際にご活用ください)

8.その他

交付申請書の添付書類「県税の滞納がないことを証明する納税証明」について

 取得方法については以下のURLをご覧ください。(大分県HP 納税証明書)

 /site/zei/nouzeishoumei.html

 

FAQ(よくある質問と回答)

窓口にお問合せする前に一度ご確認ください。

よくある質問と回答 [Excelファイル/29KB]

9.問い合わせ先及び申請窓口

一般財団法人 大分県建築住宅センター

〒870-0003

大分県大分市生石二丁目1番30号

TEL:097-537-0300

E-mail:taiyoko2024-hosei(a)okjc.or.jp​

窓口対応時間:8時30分~16時00分(月曜日~金曜日、祝日を除く)

※メール送信時は(a)を@に置き換えてください。

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