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廃棄物・リサイクルに関すること
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関すること
産業廃棄物処理業の許可申請について
産業廃棄物を運搬したり処分するには県知事の許可が必要です。
申請の際は「産業廃棄物処理業・特別管理産業廃棄物処理業（収集運搬・処分）の許可申請について」をよくご確認いただき、申請書類の準備を行ってください。
なお、許可申請は、業務の都合上電話（0972-62-9171）でご予約の上、来所してください。
浄化槽法に関すること
【法定検査を受ける義務があります】
- 設置後の水質検査（浄化槽法第７条に基づく検査）
設置された浄化槽が適正に機能しているかどうか確認するため、使用開始後３か月を経過した日から５か月間に水質に関する検査を受けなければなりません。 この検査は、知事が指定した指定検査機関（財団法人大分県環境管理協会）が行います。 - 定期検査（浄化槽法第１１条に基づく検査）
保守点検とは別に、知事が指定した指定検査機関（財団法人大分県環境管理協会）による年１回の検査が義務付けられています。
※検査は、指定検査機関である財団法人大分県環境管理協会（電話０９７－５６７－１８５５）に直接申し込んで下さい。
【定期的に保守点検をしましょう】
浄化槽が正しく機能しているかどうかをチェックし、常に良好な状態を保っておくため、設置者は保守点検を行う義務があります。保守点検には専門的な技術が必要であり、設置者が自らできないときは知事の登録を受けた専門業者に委託しましょう。
【清掃も忘れずに】
浄化槽の中には汚泥などが徐々にたまり、放置すると、浄化槽の機能不良の原因となります。
市町村の許可を受けた清掃業者に依頼して、最低毎年１回は清掃をしましょう。
詳しくは大分県循環社会推進課のページをご覧ください。
自動車リサイクル法に関すること
日本では、１年あたり約３６０万台ものクルマが廃車になっています。クルマはもともと鉄やアルミ等の金属が多く使われているためリサイクル率は高く、総重量の約８０％がリサイクルされ、残りの２０％はシュレッダーダスト（クルマの解体・破砕後に残るゴミ）として主に埋立処分されていました。しかし、埋立処分スペースが残りわずかとなり、埋立処分費用の高騰などの原因により、不法投棄・不適正処理が心配されるようになりました。また、カーエアコンの冷媒に利用されているフロン類がきちんと処理されないとオゾン層破壊や地球温暖化問題を引き起こすこと、クルマをリサイクルするにあたり、爆発性のあるエアバッグ類を安全に処理するには専門的な技術が必要とされることも問題となっていました。そこで、これらの問題を解決するために２００５年１月から「自動車リサイクル法」がスタートしました。（公益財団法人 自動車リサイクル促進センターのホームページより引用）
関係業者の方へ → 自動車リサイクル法に関する申請書類等ダウンロード
「グリーンアップおおいた」活動について
グリーンアップおおいたとは
本県の恵み豊かで美しく快適な環境を「守る」のみならず「活かして選ばれる」視点を加え、経済の発展も促す取組を進める「環境先進県おおいた」を目指す県民運動
関連するイベントについては、大分県環境政策課のページをご覧ください。
「グリーンアップおおいた実践隊」を募集しています
「ごみゼロおおいた作戦」「おおいたうつくし作戦」の成果を継承し、本県の恵み豊かで美しく快適な環境を「守る」のみならず「活かして選ばれる」視点を加え、経済の発展も促す取組を進めて「環境先進県おおいた」を目指す、新たな環境に関する県民運動「グリーンアップおおいた」を県内各地で実践する「グリーンアップおおいた実践隊」を募集しています。
【実践活動例】
○地球温暖化対策 ○廃棄物の排出削減・循環的利用 ○水環境保全
○自然環境の保全・活用 ○地域環境美化（清掃、緑化等）
詳しくは大分県環境政策課のページ（「グリーンアップおおいた実践隊」を募集しています！）をご覧ください。
地球温暖化対策に関すること
県では、『第５期大分県地球温暖化対策実行計画・大分県気候変動適応計画』を改訂するなどし、様々な取り組みを行っています。
詳しくは「第５期大分県地球温暖化対策実行計画」「大分県気候変動適応計画」についてをご覧ください。
大分県環境教育アドバイザー制度について
県は、恵み豊かな自然環境を将来の世代へ引き継ぐため、県民一人ひとりが、環境についての関心と理解を深めることにより、環境保全のための自主的、積極的な取組を推進することを目的として、「環境教育アドバイザー」制度を設けています。
この制度では、県内在住で、環境問題の各分野について専門的な知識を持っている方や、環境ＮＰＯ法人等の活動をしている方を、「大分県環境教育アドバイザー」として委嘱し、地域や学校などが環境に関する講演会や学習会、自然観察会などを行う際に、主催者の申請に基づいて、各分野の専門家を講師として派遣しています。アドバイザーへの謝金及び旅費は、県が負担します。
詳しくは大分県環境政策課のページ（大分県環境教育アドバイザー）をご覧ください。
