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令和5年の住宅の耐震化率について

印刷ページの表示 ページ番号:0002297245 更新日:2025年4月4日更新

 国土交通省が、令和5年住宅・土地統計調査(総務省統計局が5年ごとに実施)の結果に基づき、
住宅の耐震化率(全国値)を算定し、公表しました。
 本県においても、国の推計方法に基づき、県内における住宅の耐震化率を算出しましたので、
その結果をお知らせします。

耐震化率の推移

※居住世帯のある住宅総戸数のうち、次の(1)から(3)までの合計戸数の占める割合
・新耐震基準(1981 年6月1日以降に建築)のもの ………………………(1)
・旧耐震基準(1981 年5月31日以前に建築)のうち、
 耐震診断の結果、耐震性ありと判定されたもの ……………(2)
 耐震改修済みのもの ……(3)

 

「木造住宅の耐震化」補助制度のお知らせ 

 大分県では、昭和56年5月以前に着工された木造住宅等の耐震化を進めるため、
令和7年度より、耐震改修の補助制度を拡充しました!
【詳しくは、(「木造住宅の耐震化」補助制度について)をご覧ください】

 

【耐震アドバイザー派遣】
   内 容 :耐震診断の必要性について不安な人向けに、建築士が自宅へ訪問し、
      簡易的なチェックと耐震に関する相談に応じます。 
 申込窓口:(一社)大分県建築士事務所協会 ☎097-537-7600

【耐震診断】
   内 容 :耐震診断の結果耐震性能を詳細に把握したい場合、原則5,500円の自己負担で、
      大分県木造建築耐震診断士による耐震診断を受けることができます。      
 申込窓口:お住まいの市町村の担当課

【耐震改修】
   内 容 :地震に対する住宅の補強など、安全性を高める工事に対し、工事費の補助を行います。
      ※補強設計費及び工事監理費も含まれます。
 申込窓口:お住まいの市町村の担当課