特集２　令和２年度 一般会計予算　～大分県版地方創生の加速前進～

特集２　令和２年度 ～大分県版地方創生の加速前進～

　今年度の予算は、新たにスタートする長期総合計画「安心・活力・発展プラン２０１５（２０２０改訂版）」などを念頭に置き、大分県版地方創生の加速前進や先端技術への挑戦、災害に強い強靱な県土づくりに対応するため、７年連続でプラスとなる積極予算となっています。

予算編成の基本方針

1. 急速な少子高齢化、人口減少の歯止めに向けた大分県版地方創生の加速前進
2. 地域課題の解決や、新たな産業の創出に向けた先端技術への挑戦
3. 豪雨災害や南海トラフ巨大地震などの大規模災害から県民の命と暮らしを守る強靱な県土づくり

歳入合計6,549億円

県税
1,280　（19.5％）

 

地方交付税
1,720　（26.3％）

 

国庫支出金
1,079　（16.5％）

 

諸収入
533　（8.1％）

 

県債

845　（12.9％）

 

その他

1,092　（16.7％）

歳出合計6,549億円

総務費
244　（3.7％）

 

福祉生活費
706 （10.8％）

 

保健環境費
351 （5.3％）

 

商工費・労働費
513　（7.8％）

 

農林水産業費

608　（9.3％）

 

土木費

968　（14.8％）

 

警察費
269　（4.1％）

 

教育費
1,231　（18.8％）

 

議会費
12　（0.2％）

 

公債費
783　（12.0％）

 

その他

864　（13.2％）

行財政改革の推進

　県の貯金にあたる財政調整用基金残高は、行財政改革推進計画で目標とする330億円を上回っています。
　県の借金にあたる県債残高は、一時的に増加しますが、これは次の世代に向けた私たちの責任として、強靱な県土づくりなどに取り組むため、国から交付税措置がある有利な起債を発行したことなどによるものです。今後も引き続き、財政の健全性を確保するため、県債残高の適正な管理に努めてまいります。

貯金と借金の残高の見通し（単位：億円）