特集１　障がいのある人もない人も笑顔で暮らせる大分県

特集1　障がいのある人もない人も笑顔で暮らせる大分県

　障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して心豊かな生活を送るためには、県民理解の促進とともに、就労を希望する障がい者が活躍できる環境の整備などが求められます。
　そのため、県では、障がい者や企業等に対して、さまざまな支援に取り組んでいます。

 いきいき働く障がい者への支援

　「自分の特技や個性をいかして働きたい」「住み慣れた大分県で自立し、安定した生活を送りたい」という意欲のある皆さんが活躍できる場を広げていくため、県では下記のような取組を展開しています。
　これにより、県内の障がい者雇用が進み、昨年6月の障害者雇用状況調査では、雇用障がい者の実人数は２，９４６人と、過去最高を更新しました。
　就労を希望する方が、その能力を十分に発揮し、働くことを通じて社会参加できる共生社会の実現に向けて、引き続き取組を進めていきます。

福祉的就労の環境充実

　障がい者が地域で自立して生活するためには、企業への一般就労の促進とともに、福祉的就労の環境改善も重要です。
　令和4年度の大分県の就労継続支援B型事業所（※）における平均工賃月額は２０，１４５円で、昨年度比１，２２８円増加していますが、障がい者の社会参加や自立のため、さらなる工賃向上に取り組んでいます。

※一般企業等で働くことが困難である障がい者に対して、就労機会の提供や就労に必要な知識及び能力の訓練等を行う支援施設

おおいた共同受注センター

県内には多くの就労系福祉事業所がありますが、施設単独での営業や受注拡大には限界があります。また、就労系福祉事業所に仕事を発注したいと考えていても、どんな仕事を依頼できるか、どこに問い合わせればよいか分からないといった声もあります。
「おおいた共同受注センター」は、仕事の受注窓口となり、各就労系福祉事業所への仲介を行っています。ぜひご活用ください。

法改正の動き

　障害者雇用促進法では、民間企業に対し、従業員に占める障がい者の割合を一定以上にすることを義務づけています。現在その法定雇用率は2.3％ですが、法改正に伴い、令和６年４月から2.5％、令和8年７月から2.7％へ段階的に引き上げられ、あわせて、障がい者の雇用が義務づけられる事業主の範囲も拡大されます。
　これら法改正の動きを見据え、障がい者雇用への積極的な取組が求められます。

障がい者雇用に取り組む企業を紹介します

　日豊製袋工業は、食品・医療・農業などあらゆる業界で利用されるフレキシブルコンテナバック（さまざまな原料、製品などの輸送・保管に使われる袋）の製造を行っています。
　同社は障がい者雇用の草分け的存在としても知られており、現在、従業員53名のうち、17名が障がい者です。
　「障がい者雇用を始めたのは創業者である祖父で、もう60年近く前のこと。暖をとるために職場のドラム缶に火を焚いていると、毎日それにあたりに来る知的障がいの男の子がいたそうなんです。彼に火の番や仕事の補助を任せたところ、驚くほど集中力が高く真面目。教育すれば問題なく働けると確信して、雇用することになったそうです。」そう話すのは３代目社長の友松慶輔さん。当時の社長は、障がい者への偏見が強い時代に、自分の目で見た障がい者の持つ能力や可能性を信じ、障がい者雇用に踏み切ったのです。
　その後は、実地で多くを学び、試行錯誤しながら独自の雇用方法を確立していったといいます。「難しいことはしていません。居場所をつくる、対等に接するなど、ある意味で当たり前のことばかり。環境さえ整えれば、障がい者は健常者以上に突出した能力を発揮することもあるんです。」経験に裏打ちされた言葉には説得力があります。
　社内には、障がい者雇用について学んだ社員が複数いて、健常者と障がい者がペアで作業を行うなど、コミュニケーションがスムーズなのも同社の強み。障がいのあるなしにかかわらず、まるで家族のような関係で働いています。社員の定着率も非常に高く、知的障がいのある岩久茂史さんは、今年で勤続26年目です。担当業務のほか、後輩指導でも重要な役割を任されています。
　「障がい者雇用には、法定雇用率もありますし、助成金も充実しています。ただ、そこだけを見ていると行き詰まってしまうことも多いので、まずは実際に障がい者雇用に取り組んでいる企業を訪ね、いい面も、大変な面も見た上で検討するのがいいと思います。」友松社長の言葉からは、障がい者の本当の姿を知ってほしい、そんな思いが伝わってきます。

雇用促進に向けた新たな取組

　法改正による法定雇用率の段階的な引き上げや、コロナ収束に伴う労働市場の活性化を見据え、障がい者と企業がつながる機会を拡充するため、県では新たに障がい者向け合同企業説明会を開催します。
　県内企業が障がい者や保護者へ向けて、自社の魅力や強みをＰＲするとともに、障がい者の県内企業への理解を深めることで、障がい者雇用の促進を図ります。
　多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

共生社会の実現に向けて

　令和６年４月１日から「改正障害者差別解消法」が施行され、事業者による障がいのある方への「合理的配慮の提供」が義務化されます。大分県ではその事例を収録した啓発動画をYouTubeで公開しています。ご覧いただき、障がいのある方への「合理的配慮の提供」にご理解をお願いします。また、県では障がいのある方やその家族が困ったときに相談できる窓口を設置しています。障がいのあるなしにかかわらず、合理的配慮の提供に関する相談も受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。