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~ポストコロナを見据え、大分県版の地方創生を加速前進させる 9年連続プラスの積極予算~
今年度の予算は、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策はもちろんのこと、ポストコロナを見据えた、9年連続プラスの積極予算となっています。
1・・・新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底と社会経済の再活性化
2・・・人口ビジョンの実現に向けた大分県版地方創生の加速
3・・・DXの推進、先端技術の活用、宇宙への挑戦など ポストコロナに向けた構造改革
予期しない収入減少や不測の支出増加等に備えるための財政調整用基金残高は、新型コロナウイルス感染症対策や社会経済再活性化策に積極的に活用したことから、目標の330億円を下回っていますが、歳入の確保や執行段階における節約の徹底に努め、令和5年度末までに回復させていきます。
県の借金にあたる県債残高は、増加傾向にありますが、これは次の世代に向けた私たちの責任として、強靱な県土づくりなどに取り組むため、国から交付税措置がある有利な起債を行ったことなどによるものです。今後も引き続き、財政の健全性を維持していくため、県債残高の適正な管理に努めていきます。
感染拡大防止のため、引き続きPCR検査等を実施するとともに、受診相談やワクチン接種副反応などの専門相談に対応するコールセンターを設置します。
3回目の接種を推進するため、市町村等と連携し、個別接種会場における接種回数の増加など、接種体制の強化に取り組みます。
感染症の影響を受けた中小企業の資金繰りや再活性化を支援するため、県制度資金において1,000億円の新規融資枠を確保します。
ポストコロナにおける国内観光客の復活に向け、デジタルマーケティングの活用や本県ならではの観光コンテンツを生かした誘客を進めます。
◎「子育て満足度」「健康寿命」「障がい者雇用率」の3つの日本一の実現
◎頻発・激甚化する自然災害への対応と強靱な県土づくりの推進
◎移住・定住、UIJターンの促進
若者の結婚を後押しするため、「出会いサポートセンター」を運営し、出会いの場づくりを行うとともに、AIを活用したマッチングシステムを導入します。
支援を必要とする子どもや児童虐待のおそれのある家庭を早期に発見し、適切な支援に繋げるため、見守り・相談体制の構築や周知・啓発等に取り組みます。
介護従事者の負担を軽減し離職防止を図るため、ICT化やノーリフティングケア等により働きやすい職場環境の整備を行う事業所を支援します。
医療的ケア児等が地域で適切な支援を受けられる環境を整えるため、ワンストップで相談ができる体制を整備するほか、災害時などに備えた設備整備を支援します。
2050年カーボンニュートラルの実現のため、若者に対する温暖化対策の普及啓発を強化するとともに、県有施設において脱炭素に向けた取組を実施します。
IT分野への就職・転職による移住の支援に加え、人材が不足している保育士、介護職、看護職についても、県外からの就職による移住を促進するため、情報発信や就職支援等を行うアドバイザーを配置するとともに、資格取得に向けた支援を行います。
河川水位上昇時の住民の的確・確実な避難行動を支援するため、氾濫のおそれがある河川に監視カメラ等を設置する市町村に対し助成します。
県内企業の防災力向上を図るため、被災経験企業や大学等で構成するコンソーシアムを形成し、災害危険度の把握が可能なプラットフォーム「EDiSON」の試行活用や検証を行います。
◎農林水産業の成長産業化
◎DXの推進や先端技術の活用による地域課題解決や新たな産業の育成
◎宇宙港を核とした経済循環の創造
◎新たな旅行者ニーズへの対応強化
ねぎ、ピーマン、高糖度かんしょ及びベリーツの生産拡大を図るため、農業団体等が行う産地課題の解消につながる取組に対し集中的かつ総合的に支援します。
肉用牛の生産基盤を強化するため、経営体が行う規模拡大に向けた畜舎の整備や飼養環境の改善に対応する設備整備等を支援します。
県産材の需要拡大等を図るため、木材の加工流通施設の整備等を支援するとともに、大径材の利用促進の取組を実施します。
ブリ類養殖業の周年出荷体制を強化するため、突発的なモジャコ不漁に対応できる体制を構築するとともに、人工種苗を用いた養殖試験を実施します。
民間事業者等のDXを推進するため、DXに取り組む事業者と支援する企業を繋ぐパートナーシップの形成やモデル事例の創出に向けた伴走支援に取り組みます。
女性が活躍でき、男女が共に働きやすい社会を実現するため、経済団体と連携し、働く女性などのニーズに対応した支援を行うほか、性別に係る無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消に向けたセミナー等を実施します。
観光客の受入体制を強化するため、観光統計調査等の分析を行うとともに、自然型観光コンテンツの安全確保等に資するアウトドアガイド認証制度の創設や着地型旅行商品の造成に取り組みます。
大分空港でのスペースポート実現を図るため、法令・技術関係の調査や関係機関との調整を進めるとともに、宇宙産業への参入意欲を高めるビジネス講座の開催などスペースポートを核とした経済循環の創出に取り組みます。
◎「教育県大分」の創造
◎東アジア文化都市2022やツール・ド・九州2023の成功に向けた取組
◎大分空港への海上アクセス整備など交通ネットワークの充実
ICTを効果的に活用した授業改善を図るため、ICT教育サポーターを育成・派遣するプラットフォームを運営するほか、優良授業事例等を横展開するためのポータルサイトを開設します。
いじめや不登校を未然に防止するため、相談体制を充実するとともに、先端技術を活用し早期発見に向けた取組を強化します。
中国温州市・済南市、韓国慶州市と連携し、文化を通じた交流による東アジアの新たな未来を切り拓くため、東アジア文化都市2022大分県開催に伴う様々な取組を支援し、多様な芸術イベントを実施・発信するほか、芸術文化団体による都市間交流等を行います。
サイクルツーリズムを通じた地域活性化を図るため、日田市で開催予定のツール・ド・九州2023における大分ステージの準備を進めるとともに、機運醸成に向けたイベント等を実施します。
大分空港へのアクセス時間を短縮し、観光やビジネスなどにおける利便性を高めるため、ホーバークラフトを購入するほか、発着地におけるターミナルや駐車場、防音施設等を整備します。