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スペースポート(宇宙港)プロジェクトロゴマーク
本年4月、大分県はアメリカの人工衛星打上げ企業「ヴァージン・オービット」と大分空港をスペースポート(宇宙港)として活用するためのパートナーシップを締結しました。最速で2022年(令和4年)の「水平型打ち上げ方式(※)」による小型人工衛星の打ち上げを目指しています。
人工衛星から送られてくる衛星データは、気象観測や通信など様々な分野で活用され、私たちの生活を支えています。衛星データの需要が高まるにつれて、小型人工衛星の需要も高まり、大分空港がスペースポートとして果たす役割も大きくなることが期待されます。
県では、スペースポートの実現を通して、新たな産業として「宇宙産業」の創出を目指していきます。
※水平型打ち上げ方式…航空機にロケットを吊り下げ、空港から離陸。高度1万メートルで切り離されたロケットが宇宙まで人工衛星を運びます。ロケットを切り離した航空機は地上の空港に戻ってきます。
問:先端技術挑戦室 電話097-506-2062
宇宙ビジネスナビゲーターとして活躍する
株式会社minsora(みんそら) 代表取締役CEO 山久信(たかやまひさのぶ)さん
研究開発中心だった宇宙ビジネスは、今、「宇宙を使う」という段階に入っています。人工衛星が撮ったデータを使う、そのデータを使って新しいビジネスを作る。そして、宇宙へのアクセス拠点となるのが「スペースポート(宇宙港)」です。大分は、まさに今、宇宙への拠点作りを始めたのです。
スペースポート(宇宙港)がもたらす影響は、大分空港だけにとどまりません。「スペースシティ」という、周辺を含めたエリアで捉えることが必要です。例えば、人工衛星を打ち上げるために、海外から50名を超えるエンジニアが集まってきます。その家族も含めると大変多くの方々が数ヶ月間大分に滞在するので、その生活を支える衣食住や通信、エンターテイメント、観光などが求められます。また、近い将来やってくる宇宙旅行の時代には旅行者のためのホテルが必要になりますね。空港に行くまでのアクセスも重要です。このように様々な広がりの中で、ありとあらゆる職種の人にチャンスがあるのです。
子どもたちにこの話をするとみんな驚きますが、10年後、20年後に大人になる子どもたちにも大分の未来を考えてほしいです。そして、大人は子どものアイデアや好奇心、チャレンジを応援してほしいです。
人工衛星を打ち上げることは一つのステップです。宇宙へ行くための拠点として、大分をどうつくっていくのか、この機会をどう生かしていくのか、そこまで考えていくことが大切です。
宇宙工学の研究者など多くの関係者が世界中から集まり、研究発表や討論を行う国際学会が令和3年度、別府市で開催されます。
ISTSの開催を前に来年3月には「おおいた宇宙フェスタ」を開催。小惑星探査機「はやぶさ2」に関する講演会や、宇宙ビジネスセミナーを予定しています。
各イベント情報などは「ISTS大分別府大会地元事業実行委員会」のホームページをご覧ください。
山崎直子さんの基調講演
VR月面やり投げ体験
ホームページはこちらから
問 新産業振興室 電話097-506-3273
「アバター」とは、離れた場所のロボットを遠隔操作し、あたかもそこに存在しているかのようにコミュニケーションや作業などを行う技術のことです。
先端技術であるアバターを使って、多くの社会課題を解決する取組を支援しています。
県内企業の方を対象に、アバターロボットや技術に触れられる勉強会を開催しています。アバターに関する製品やサービスの開発支援、関連企業と県内企業とのマッチングなども行っています。
10月の塾では、「ロボット技術の最新の動向」や「実際のサービス業の現場でのアバターロボットの活用事例」などについて講義を受け、ビル管理や警備で活躍しているアバターロボット「ugo(ゆーごー)」を体感しました。
塾の様子
大分市府内町の商店街で買い物体験の実証実験をしました。
姫島村の中学生が東京国立博物館を見学しました。
問 先端技術挑戦室 097-506-2062
「ドローン」とは、空中や水中、地上を遠隔操作や自動操縦によって移動する無人機で、測量や農薬散布などで活用されており、今後、様々な分野で活躍が期待されます。
「ドローンを活用して様々な地域課題を解決したい」という利用者のニーズと「自分たちはドローンでこんなことができる」という事業者の提案をつなぎ、ドローンサービスの新しい需要や新しい雇用を作る「ドローンビジネスプラットフォーマー」という取組を支援しています。
現在、新型コロナウイルス感染症への対策が社会的な課題となっており、「無人配送ロボット」の活用が期待されています。
5月に行った実験では、新型コロナウイルス感染症の軽症者の方などを受け入れる宿泊施設で、お弁当の配送やゴミの回収を行いました。
今後も実用化に向けた技術開発を行うとともに、病院やホテル内での配送サービスなど新たなビジネスの創出につながるよう支援していきます。
無人配送ロボットの試験的導入
日常の買い物が困難な地域の方へ、ドローンで荷物を届けようと津久見市などで、食品や医薬品を運ぶ実験を行っています。
今後は、日田市で災害発生を想定した救援物資の配送を行うほか、佐伯市や杵築市など県内各地で実験を行い、ドローン物流の実用化を目指していきます。
ドローンによる荷物配送
●安全な飛行のために
ドローン物流を実現するためには、機体の安全性が重要です。大分県には、機体のバランスや耐久性などを確認する「ドローンアナライザー」という装置があります。これは、県産業科学技術センターと県内企業が共同開発したものです。ドローンを屋外で飛ばす必要がないため天候に左右されず、墜落のリスクもなく、安全にドローンの性能を確認することができる装置です。
ドローンアナライザー