1.調査目的
石油製品は県民の生活に欠かせない商品であることから、県では5月と12月の年2回、県内のガソリンスタンド約200店舗を対象に、ガソリンや灯油価格の店頭表示の状況等について調査を行い、店頭表示率の割合の推移や市町村ごとの表示状況など、調査結果の公表を行っています。
12月調査の結果をお知らせします。
2.調査期日
令和5年12月4日(月曜日)~12月8日(金曜日)
3.調査対象
県内の石油製品小売店舗(ガソリンスタンド)の200店舗を調査対象としました。
《調査対象店舗内訳》
県民生活・男女共同参画課 4店舗
県振興局 31店舗
市町村 165店舗
計 200店舗
4.調査結果
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