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令和２年度第１回調査結果
１．調査目的
県民の消費生活にとって重要な石油製品の小売価格等を調査し、価格の変化や地域差を明らかにすることにより、物価行政の基礎資料を得ることを目的としています。
２．調査期日
令和２年５月１８日（月曜日）～２２日（金曜日）
３．調査対象
県内の石油製品小売店舗（ガソリンスタンド）の４割以上にあたる１９７店舗を調査対象としました。
《調査対象店舗内訳》
県民生活・男女共同参画課 ５店舗
県振興局 ３２店舗
市町村 １６０店舗
計 １９７店舗
《調査対象店舗内訳》
県民生活・男女共同参画課 ５店舗
県振興局 ３２店舗
市町村 １６０店舗
計 １９７店舗
４．調査結果
※調査結果については、下記の令和２年度第１回石油製品販売価格等調査結果報告書を参照してください。
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