産前産後休暇

印刷ページの表示ページ番号：0000296837 更新日：2014年12月22日更新

対象職員	出産する予定の女性職員
取得日数等	産前８週間（多胎妊娠は１４週間）および産後８週間
申請方法	申請は総務事務システムの「妊娠出産育児関係休暇届」から行ってください。「休暇種別」欄は「産前産後休暇」又は「産前産後休暇（多胎）」を選択し、必要事項を入力してください。
添付書類	出産（予定）日が確認できる書類（母子健康手帳の該当ページのコピー等）
留意事項	「出産日」は産前休暇に含みます。産前休暇は「出産予定日」を起算日としますので、「出産日」が延びれば、その分産前休暇が延長されること　となります。死産、人工妊娠中絶の場合でも、妊娠１２週以後であれば出産の概念に当てはまるので、産後休暇の対象　となります。
給与等	有給
出産費・出産費附加金【共済】	組合員が出産した場合（妊娠１２週以後の早産、死産、流産を含む）、地方職員共済組合から出産費及び　出産費附加金が支給されます。出産費は４２０，０００円（産科医療補償制度の未加入医療機関での出産の場合３９０，０００円）が、出産費　附加金は３０，０００円が支給されます。（双生児以上を出産した場合は、その人数分の額が支給されます。）請求手続きや請求に係る様式等につきましては、地方職員共済組合大分県支部のページをご覧下さい。　　　地方職員共済組合大分県支部のページはこちら