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「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。

印刷用ページを表示する掲載日:2016年12月28日更新

部落差別問題とは

 部落差別(同和)問題とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、日常生活の上で様々な差別を受けるなど、我が国固有の重大な人権問題です。
 こうした人々に対する差別発言、差別待遇等の事案のほか、差別的な内容の文書が送付されたり、インターネット上で差別を助長するような内容の書込みがなされるといった事案が今なお発生しており、平成28年12月16日に「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布・施行されました。

「部落差別の解消の推進に関する法律」(平成28年法律第109号) 

(目的)
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
 部落差別(同和)問題を正しく理解し、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指しましょう。

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