経済安全保障に関する警察の取組

　我が国には、規模の大小を問わず、様々な産業分野において、先端技術に関する情報を保有する企業や最先端の高性能製品の製造・販売をする企業が多数存在しており、これらの企業が保有する技術情報等の中には、軍事用途に転用可能なものがあります。
　こうした技術情報等が国外に流出した場合、企業や研究機関の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上重大な影響が生じかねません。
　こうした状況を踏まえると、技術情報等の流出防止対策は、経済安全保障上の重要かつ喫緊の課題です。

【事例１】
　大手通信関連会社の従業員が、平成31年２月から３月にかけて、同社の営業秘密である無線基地局の実証実験に関する情報を不正に領得し、ロシアの情報機関員とみられる者に渡したとして、警視庁が両人を不正競争防止法違反などの罪で検挙しました。
【事例２】
　平成28年から翌年にかけて、住所、氏名などを偽って日本のレンタルサーバの契約に必要な会員登録を行ったとして、令和３年、警視庁が中国共産党員の男を検挙しました。
　この事件の捜査を通じ、航空宇宙関連組織に対するサイバー攻撃が、中国人民解放軍を背景に持つ可能性が高いサイバー攻撃集団によって実行されたものと結論付けられました。
　他にも、同一の攻撃集団が関与している可能性が高いサイバー攻撃が、約200の国内企業などに対して実行されていたことが把握されました。

　警察では、産学官連携による技術情報等の流出防止対策を推進するとともに、関係機関との連携を緊密にし、流出に対する取締りを強化することで、引き続き技術情報等の流出を効果的に防止していくこととしています。

　情勢や事例などをわかりやすく紹介していますので、ご覧ください。

　技術情報の流出防止対策等に関するご相談をしたい場合は、下記お問い合わせ先までご連絡願います。