非常通報装置

非常通報装置

　　　　 非常通報装置とは、緊急通報を行うべき事案の発生に関する情報を、あらかじめ記録された　　　　　　　　　　

　　　音声等により通信指令センターに送信するための装置をいいます。

　設置対象施設

　　　　　金融機関（銀行、郵便局、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合　など）　

　　　　　公共的施設（学校、児童福祉施設、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設　など）

　　　　　その他の警察本部長が必要と認める施設

　新規設置にあたり

 　　 　　設置にあたっては、警察本部長による事前承認の申請が必要となります

　　　　　　（詳細な手続については、地域課通信指令センターへお問い合わせください）

　　  　　申請に必要な書類　　　　各１部

　設置変更にあたり

 　　 　　変更手続では、警察本部長による事前承認が必要な申請、開通試験が必要な届け出、開通

　　　　   試験等を必要としない書面の届け出があります。

　　　　　　（詳細については、地域課通信指令センターへお問い合わせください）

　　  　　届け出に必要な書類　　　　１部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　設置者が変更された場合のみ必要です　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　廃止にあたり

 　    　　非常通報装置を廃止する場合も、警察本部長への届け出が必要となります。

　 　 　　届け出に必要な書類　　　１部

　誤報等が発生したら

 　　 　　非常通報装置による誤報または使用条件に合致しない使用事案が発生した場合には、その

　　　　　原因を究明し、再発防止措置を講じたうえで、以下の書類を１部提出していただきます。

   申請・届出の方法

 　　 　　非常通報装置の新規設置、変更、廃止及び誤報等報告については、警察本部・各警察署の

　　　　　ほか、インターネットの電子メールでも受け付けることが可能です。

 　　 　　電子メールへの添付書類は、ＰＤＦ形式で、かつパスワード設定を行うなど、取り扱いには

　　　　　十分注意してください。

 　　 　　電子メールを送付する場合は、警察本部担当者への電話連絡をお願いします。