犯罪被害者支援の取り組み
印刷用ページを表示する 更新日:2020年6月30日更新
被害者の手引き
警察による経済的支援
犯罪の被害にあわれた方々の精神的・経済的負担の軽減に努めるために、次の費用を負担する制度等があります。
- 医療費・検案書料など
(1) 傷害などの被害にあわれた場合にかかる診断書料など
(2) ご家族をなくされた場合にかかる検案書料など
を負担します。 - 性犯罪被害者に対する緊急避妊等に関する費用など
性犯罪の被害者については、警察が産婦人科等の医療機関の受診を求めた場合、
初診料・診断料及び性感染症検査料の費用、緊急避妊に要する経費等についても経費で支出される場合があります。また、警察が証拠品として押収した犯罪被害者が着用していた制服等の費用についても負担することがあります。 - カウンセリング費用
犯罪被害の影響により、精神科医や臨床心理士などのカウンセリングを受けた場合にかかる費用の一部を負担します。 - 緊急一時避難場所の確保にかかる費用
犯罪被害により一時的に自宅で過ごすことが困難になった場合、避難する場所を確保するためにかかる費用を負担します。
※ 支給を受けるためには、要件がありますので、詳しくは 犯罪被害者支援室(097-536-2131) までお問い合わせください。