県財政の破綻を回避し、持続可能な財政運営の確立を目指す「行財政改革プラン」(平成16〜20年度)実行2年目の平成17年度は、歳出削減と歳入確保に努めた結果、プランの目標額を9億円上回る見込みとなりました。これにより、平成17年度末の財政調整用基金(不測の事態に備えるための県の「貯金」)の残高はプランの見込みを193億円上回る411億円と見込まれます。また平成17年度末の県債(何十年も使える建物や道路などをつくるための県の「借金」)残高は、災害復旧事業費分の追加発行等により、プランの見込みを67億円上回る1兆108億円を見込んでいます。
今後も交付税の大幅な見直しや、国民健康保険、介護保険、老人医療費等の負担増が見込まれており、厳しい状況が続きます。こうした事態に対応するため、県民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、プランに掲げた目標を着実に達成するとともに、目標の上積み、前倒し、新たな課題への取り組みに努めていきます。 |
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目標額 |
245.7億円 |
達成見込額 |
254.7億円(+9.0億円) |
歳出削減策 |
目標額:215.7億円
達成見込額:259.7億円
(+44億円) |
歳入確保策 |
目標額:30億円
達成見込み額:△5.0億円
(△35億円) |
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行財政改革プラン枠組みの達成状況 |
項目 |
プラン |
達成見込み |
増加額 |
平成17年度末
財政調整用基金の状況 |
218 |
411 |
193 |
平成17年度末
県債残高の状況 |
10.041 |
10.108 |
67 |
平成18年度末
財政調整用基金の状況 |
195 |
268 |
73 |
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歳出削減策 |
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現在管理委託等を行っている34の公の施設について指定管理者制度を導入(平成18年4月) |
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(財)大分県観光サービス公社、(財)別府コンベンションビューロー、(財)大分県マリンカルチャーセンターを解散するなど公社等外郭団体の見直し |
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12の地方振興局を6振興局に再編(18年4月) |
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県立2病院について地方公営企業法の全部適用へ移行、県立大学を公立大学法人へ移行(18年4月) 等 |
歳入確保策 |
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県税徴収率を目標より0.13%引き上げ(96.97%→97.10%) |
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副知事・出納長宿舎、津久見港岸壁等県有財産の売却 |
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臨時財政対策債の配分減(△61億円) |
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景気回復に伴う県税収入の増(58億円) 等 |
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