福利課

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学校現場における管理監督者のための職場復帰支援の手引き(メンタル編)

学校現場における管理監督者のための職場復帰支援の手引き(メンタル編)を掲載しました。
メンタルヘルスに関する正しい知識を持ち、心の病を持つ教職員に対して適切な対応を行い、活気ある学校づくりを推進する「ラインケア」の一助として、作成しています。

学校現場における管理監督者のための職場復帰支援の手引き（メンタル編） [PDFファイル／935KB])

ストレスチェック制度

ストレスチェック制度の流れを掲載しました。
大分県教育庁職員･県立学校教職員・市町村立学校教職員は、前期・後期の年２回ストレスチェックを行うこととなっています。ストレスチェックの結果は、実施後すぐに確認でき、ストレスが高い方には福利課保健師から個別にご連絡しています。
自身のストレスがどのような状態にあるのかを知り、セルフケアにご活用ください。

ストレスチェック制度の流れ（教育庁） [PDFファイル／216KB]

ストレスチェック制度の流れ（県立学校） [PDFファイル／221KB]

ストレスチェック制度の流れ（小中学校） [PDFファイル／195KB]

健康教育

健康教育教材の貸出しは大分県内の教育関係所属（公立学校共済組合員が所属する職場）が対象です。

令和5年度健康教育教材（DVD）一覧 [PDFファイル／178KB]

利用申込書、報告書様式 [Excelファイル／44KB]

健康相談

今年度の各種健康相談日程、こころのコンシェルジュ等を紹介しています。

令和5年度　教職員健康支援センターだより保存版 [PDFファイル／1.33MB]

児童手当（義務制学校職員分）

＜目的＞

　〇家庭等の生活の安定に貢献すること
　〇次代の社会を担う児童の健やかな成長に役立てること

＜支給対象者＞

　児童を養育している方（主に児童の父母）のうち、生計を維持する程度の高い方
（原則、所得の高い方）

＜支給額等＞

支給対象児童	支給額	支給月
３歳未満	月額１５，０００円	６月・１０月・２月年３回支給
３歳以上小学校修了前（第１子・第２子）	月額１０，０００円
３歳以上小学校修了前（第３子以降）	月額１５，０００円
中学生（１５歳の誕生日後、最初の３月３１日まで）	月額１０，０００円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律５，０００円を支給します。
※令和４年１０月支給分から、児童を養育している方の所得が所得上限限度額以上の場合、児童手当等（児童手当・特例給付）は支給されません。
　児童手当等が支給されなくなったあとに所得が所得上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。
※「第３子以降」とは、高校卒業（１８歳の誕生日後、最初の３月３１日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます。

＜各種届出・必要書類＞

　〇認定請求（第１子出生時）
　　１．認定請求書（第１号様式） [Excelファイル／34KB]
　　　　認定請求書（第１号様式） [PDFファイル／90KB]
　　２．所得証明書（第２号様式） [Excelファイル／21KB]
　　　　所得証明書（第２号様式） [PDFファイル／57KB]
　　３．世帯全員の住民票（原本）
　　４．所得額証明書（原本）　※父母それぞれ必要

　〇増額改定請求（第２子以降）
　　１．増額改定請求書（第４号様式） [Excelファイル／16KB]
　　　　増額改定請求書（第４号様式） [PDFファイル／53KB]
　　２．世帯全員の住民票（原本）

　〇減額改定請求
　　１．減額改定請求書（第５号様式） [Excelファイル／15KB]
　　　　減額改定請求書（第５号様式） [PDFファイル／40KB]
　　２．任意書類（減額となった事由が分かるもの）

　〇消滅届
　　１．受給事由消滅届（第７号様式） [Excelファイル／15KB]
　　　　受給事由消滅届（第７号様式） [PDFファイル／28KB]
　　２．任意書類（消滅となった事由が分かるもの）

※原則、申請した月の翌月分からの支給となります（遡って支給することはできません）。
　ただし、事由発生日（出生等）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても事由発生日の翌日から
　１５日以内であれば、申請月分から支給します。
（例）４月２５日出生、５月６日申請した場合　→　５月から支給開始

※教育庁事務局職員及び県立学校職員に係る児童手当の申請等については、総務事務センターへお問い合わせください。