労働組合の資格審査

１　資格審査を必要とするのはどういう場合か

   労働組合は、労働者の自由な意思でつくられ、自主的に活動し、社会的にも責任のある団体です。そこで労働組合法では、労働組合が法律によって保護されるためには、一定の資格を備えることを必要としています。この資格の有無を審査することを労働組合の資格審査といいます。

２　どのようなことを審査するのか

   資格審査では、労働組合が労働組合法に定められた要件を備えているかどうかを調べます。審査は概ね次の点について行います。

◎自主的な労働組合か　《詳しくは、労働組合法第２条をご覧ください。》
     たとえば、使用者の利益を代表する人が加わっていたり、使用者から経費の援助を受けていたりすることがないかどうか。（ただし、団交時の賃金支給、厚生福利資金、最小限の広さの事務所の供与等は許されています。）

◎民主的な規約を備えているか　《詳しくは、労働組合法第５条第２項をご覧ください。》
    組合の規約が、民主的な運営に必要な内容、
（１）名称、（２）事務所所在地、（３）均等の取扱いを受ける権利、（４）人種宗教等による組合員資格、（５）役員選挙、（６）総会、（７）会計報告、（８）同盟罷業、（９）規約改正などを備えているかどうか。
 
※  労働組合は、労働委員会に組合規約などの証拠を提出して、労働組合法の規定に適合すること
       を証明する必要があります。また、資格審査は、必要の都度、審査を受ける必要があります。

３　資格審査のながれ

（１）申請（申請書・立証資料）
       資格審査申請書および立証資料（組合規約、役員名簿、会計書類、労働協約、経費援助を受けていない旨の使用者の証明書など）を労働委員会に提出します。 
    ★申請書様式はここから《 様式 [Wordファイル／23KB]　電子申請用様式 [Wordファイル／23KB]　記載例 [PDFファイル／155KB]》
（２）調査
        労働組合が自主的な組合であるか、民主的な組合としての規約を備えているかなどについて提出された資料を調べたり、実情を聞いたり します。

 （３）公益委員会議
        労働組合法の規定に適合するか決定します。もし、どこかに不適当なところがある場合には、それを改めるよう勧告し、改められれば適格である旨決定します。

（４）交付
       資格決定書の写しまたは資格証明書を交付します。