個別労働紛争処理制度周知月間

「個別労働紛争処理制度」周知月間について

個々の労働者と事業主との間の労働関係をめぐる紛争の解決について社会的ニーズが高まっていることから、全国労働委員会連絡協議会では、各道府県労働委員会で実施している個別労働関係紛争処理制度（あっせん）※の利用促進を図るため、平成２１年度から１０月を「個別労働紛争処理制度」周知月間とし、共同してその周知に努めています。

チラシ（両面） [PDFファイル／675KB]

※「個別労働紛争処理制度（あっせん）」とは

個々の労働者と事業主（使用者）との間で起きた労働条件等に関するトラブルを解決するため、あっせん員が当事者双方の主張を聴いて、双方の歩み寄りによる円満な紛争解決をお手伝いするものです。
あっせん員は、中立の立場を代表する「公益委員」、労働者の立場を代表する「労働者委員」、使用者の立場を代表する「使用者委員」の３者で構成されており、労働者と使用者それぞれの立場からトラブル解決に向けたお手伝いを行います。

大分県の取組について（悩まず　どんとこい労働相談週間）

大分県労働委員会では、１０月と２月に『悩まず　どんとこい労働相談週間』として集中的に相談をお受けし、公正中立な立場から問題解決の手助けを行っています。相談は無料で秘密は厳守します。