大分県DX推進戦略　テキスト版

このページは、「大分県DX推進戦略」のテキスト版です。読み上げ用等としてご活用ください。

資料版は以下リンク先を参照ください。

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14280/dxs.html

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１　ごあいさつ

DXでもっと笑顔あふれる未来を創る。

このようなビジョンを掲げ、県政のあらゆる分野でDXを推進するため、大分県DX推進戦略を策定しました。

DXで大事なことは、県民の声に耳を傾け、県民中心に思考を巡らし、将来のビジョン「ありたい姿」をデザイン思考で描くことです。

デジタルの力で、暮らしをより豊かで便利にする。社会や地域の課題を解決する。そのような将来の「ありたい姿」へ向けて、県民中心のDXを進めていきます。

この戦略は、私たちが取り組む施策・事業の変革プランです。

令和４年３月　大分県知事  広瀬 勝貞

２　大分県DX推進戦略のビジョン

大分県DX推進戦略では、「DXでもっと笑顔あふれる未来を創る　～「え？」が「お！」につながる～」をビジョンに掲げています。

DXと聞き、「え？DXって？ 」、「自分には関係ない。」と思う方もいると思います。わたしたち県職員も最初はそうでした。

AIを使えばいいの?ビッグデータを分析するの？

だけど、難しく考える必要はないことに気が付きました。一番大事なことは、目指すべき「ありたい姿」。

住む人、訪れる人をほどよく調えてくれる豊かな大分県に、もっと笑顔あふれる未来を創る。DXは、そこを拓くための手段。

「お！」と感嘆や安堵で、笑顔がこぼれる。「え？」が「お！」につながる。

ありたい姿に向けて、県民中心のDXを進めていく。大分県DX推進戦略は、わたしたちが取り組む施策・事業の変革プランです。

３　DXとは

DXについて、国の計画等では、以下のように記述されています。

（以下、引用）

（１）経済産業省ガイドライン

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

（２）総務省DX推進計画

「新たな日常」の原動力として、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していくことで、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会　～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～

（引用ここまで）

このほか、DXについては、様々な定義があります。いずれにしても、DXは、「対象となるもの（県民、会社、ビジネス、行政サービス、施策・事業、業務プロセス、組織・制度、文化・風土等）を、ビジョン（ありたい姿）に向けて、デジタルという手段を使って、変革（トランスフォーメーション）していくこと」と理解することができます。

４　大分県が取り組むDX、DXの進め方

大分県は、ありたい姿を県民視点で描くためのDXに取り組みます。

DXを進めるにあたっては、目的となるビジョン（ありたい姿）が重要といえます。

デジタルはあくまで解決策のツールであり、変革（トランスフォーメーション）ですら目的ではないからです。

これらのことから、本県がDXを進めるにあたっては、デジタル技術の活用ありきで施策を考えるのではなく、県民等の行政サービスの提供先（民間サービスで言うところの「ユーザー」）の視点に立って、将来どうありたいのかというビジョンを描きます。

その上で、データとデジタル技術を活用して、行政サービスや施策、組織文化・風土を変革（トランスフォーメーション）していくことを進めていきます。

※デザイン思考とは、徹底的にユーザー（県民等、行政サービスの提供先）の立場に立って施策を考える心得のことです。

参考

（社会背景・外部環境）

• 新しい日常への対応

• デジタル社会の進展

• 人口減少・少子高齢化への対策

（デジタル社会形成基本法）

• ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現

• 活力ある地域社会の実現等

• 社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応

• 地域の特性を生かした自主的な施策は、地方公共団体の責務である

５　大分県DX推進戦略　全体像

３つの基本理念

• 県民中心のデザイン思考による課題解決

• 多様な主体との連携による「新たな価値」の創出

• あらゆる層を誰一人取り残さない

位置づけ

• 根拠法：官民データ活用推進基本法に基づく都道府県官民データ活用推進計画

• 対象組織：知事部局、各種委員会、企業局、病院局、教育庁、県警本部

• 計画期間：令和4年度から令和6年度までの3年間

• 推進体制：大分県DX推進本部会議において推進

戦略体系

「暮らしのDX」、「産業のDX」、「行政のDX」の３つの戦略、戦術群を柱として、それらを支えるための「DXの推進基盤」づくりに取り組みます。

６　目標、目標数値について

目標

• すべての施策でDXを当たり前に

目標数値

• R6年度末までに、県民（ユーザー）目線に立ったDXによる施策の立案、実行に取り組む本庁所属割合を100%にします。

　（ポイント）

• デジタル技術やデータを収集・利活用し、サービス向上に繋げる仕組みになっているか

• 真の変革に向けて、県民(ユーザー)の声を聞き、改善する仕組みがあるか

７．暮らしのDX

スマホの普及やコロナ禍で日常に関わる様々な場面で急速にデジタル化が進む中、福祉、医療、教育、防災など、あらゆる分野で、すべての県民の暮らしの質の向上が図られ、安全・安心に暮らせ、ありたい自分を実現できる大分県づくりを目指します。

安全・安心のDX

• 保健・医療・介護のデータ連携により、生活習慣病のリスクをいち早く知ることができ、予防のための保健指導を受けることができる。

• 医療情報ネットワークの構築により、医療機関の間で検査情報や治療歴の共有ができ患者一人ひとりの状態に合った診察や服薬指導等を受けることができる。

• オンライン診療の普及により、多忙な人や医療機関への交通アクセスが悪い人でも、適時に受診することができる。

• 県民一人一人にとって固有の防災情報を適時・的確に入手し、早期避難ができる。

• 避難所の混雑情報が可視化され、遅れることなく安心した避難ができる。

• 災害により道が遮断され人の移動に困難が生じても、衛星携帯やドローンにより、情報や物資は途絶えることなく、安心して復旧を待つことができる。

• 犯罪情報、不審者情報や交通事故情報が地図などで可視化され、県民がいち早くリアルタイムで知ることができ、安心して暮らすことができる。

未来を担う子どもたちのためのDX

• 対面指導と遠隔・オンライン教育のハイブリッド化により、子ども一人ひとりが、習熟度に応じた学び ( AIドリル等 ) や、”ワクワクをよびおこす”探究的な学びを受けることができる。

• ICT機器の活用により、入院中や不登校といった環境であっても、教室と同等の教育を受けることができる。

• 子ども達がインターネットでのトラブルや犯罪被害にあわないためのモラル・リテラシーを身に着けることができる。

• ICT教育サポーターの配置や優良授業事例の共有により、教員が、ICT活用教育への不安を抱えることなく、子どもへの教育に集中できる。

暮らしを支えるDX

• 病児保育の空き状況がいつでもスマホで確認でき、予約ができる。

• SNSを活用して子育て関連情報の入手や子育てに関する悩みの相談などができる。

• ICTの活用等により保育や介護現場の負担が軽減され、職員が児童や介護サービス利用者と向き合う時間をより多く確保できる。

• ケアマネジャーのアセスメントの質が平準化され、利用者がより効果的なサービスを受けることができる。

• 介護ロボット・ICT機器等の活用により、より質の高い介護を受けることができる。

• 過疎地域においても、移動を通じて社会活動・経済活動に参画することができる。 [ 次世代モビリティ , MaaS ]

• データ連携により、利用者にとって大分空港からの県内各地への多様な移動手段が「見える化」されるとともに、目的地に応じた店舗やイベント情報などを受けとることができる。 [ MaaS ]

• 小規模集落や離島でも、ドローンによる物資輸送サービスのおかげで不便なく暮らし続けることができる。

自分らしい暮らしの実現

• AIによる精度の高いマッチングや、より気軽に出会えるオンラインお見合いにより、結婚の希望を後押ししてくれる。

• スマホの健康アプリを活用したウォーキングや職場ぐるみの健康増進イベントへの参加など、楽しみながら健康づくりや生活習慣の改善ができる。

• 障がい特性に適応したテレワーク支援によって、障がいがハンデにならず自宅から仕事をすることができる。

• オンラインツールやロボット等を活用した働き方改革により、自分に合った働き方で働くことができる。

• 外国人児童生徒への多言語ツールの活用等、在住外国人が安心して我が子に教育を受けさせることができる。

• 文化財のデジタル化やバーチャルミュージアム（AR,VR等により当時の文化財や街並みを再現）によって、時間や空間の壁を超えて歴史や文化に触れることができる。

８．産業のDX

あらゆる産業においてゲームチェンジが起ころうとしている中、県内事業者がDXによる競争力維持・強化、生産性向上、描いたビジョン ( ありたい姿 ) を実現できる大分県づくりを目指します。

事業者のDX支援全般

• 民間事業者が、自社のありたい姿(将来ビジョン)を描き、それに共感するデジタル企業(DX推進パートナーズ)とともに、顧客に価値を提供できる。

農林水産業のDX

• 生産者等がスマート技術を活用することにより、経験と勘を補い、作業を標準化・省力化・軽労化することができる。

• 畜産農家が繁殖管理システム等を活用し、生産情報の把握や子牛出生等の手続きをオンラインで行うことで、手続きの簡素化と迅速化を図ることができる。

• 伐採業者が煩雑な届け出書類を簡単に提出でき、情報をシステムで一元管理することで、より精度の高い作業計画を立てることができる。

• 捕獲GPS情報と生息密度マップ等、蓄積されたデータを活用し野生鳥獣の捕獲を効率化し、農林作物被害を軽減することができる。

• 養殖業者がICTにより、いつでも赤潮の発生を察知し、事前に対策を行うことで、被害を未然に防ぐことができる。

• 県立高校 ( 農業系学科 ) 、農業大学校の生徒達が、先進的なスマート農業の知識を身につけることにより、データ分析によるハウス管理など次世代型の農業に挑戦することができる。

観光産業のDX

• 宿泊事業者がデジタル技術を活用し、変化に強く稼いでいける経営ができる。

• 観光事業者がデジタルマーケティングを用いて、ターゲット ( 観光客 ) に合わせたアプローチを行い、これまでの顧客との絆を深めたり、新たな顧客を開拓することができる。

商工業のDX

• 小規模事業者が、最適なデジタルツールの活用で、会計や在庫管理などの事務処理業務の負担が軽減され、本業に注力でき、お客や地域社会に貢献し続けることができる。

• ものづくり企業が、基盤技術のデジタル化により、技術の伝承や不測の事態への対応力を備え、従業員はじめステークホルダーに価値を提供し続けることができる。

• オンライン商談会やＥコマースの取組により新たな販路を開拓できるとともに、デジタルマーケティングの活用により、お客さまへの接点を強化し、自社ブランド力の浸透を図る。

建設業界のDX

• 建設現場において、先端技術を活用し、きつい作業から解放され、高品質の作業が経験の浅い作業員でも安全かつ効率よく実現できるようになり、担い手の確保にもつながる。 ( I-Construction )

• ドローンやAIの活用により、道路や港湾施設などがきめ細かく点検できることで変状の予測が可能となり、利用者への影響が最小限のうちに必要な対策を実施でき、県民が安心して利用できる。

• ハザードマップや各種の施設データを一元管理し表示することで、県民それぞれが避難行動に役立てることができ、安全・安心につながる。

• 海上物流の利用者が待機せずにシャーシの受け渡しが可能となることで、物流の効率化が図られ、さらなる物流量の増加につながる。

先端技術・DX関連産業の創出

• 県内企業が防災テック、ドローン、アバター等、先端技術分野を新たな事業の軸として確立させ、社会を変革していく力を持った会社へ成長していける。

• 県内企業が、宇宙分野を夢ではなく現実のものとしてとらえ、世界に誇れる会社へ変革していける。( 宇宙港を自分事として考えることができる )

 

９．行政のDX

社会経済が大きく変化する中で、一人ひとりのニーズに合った多様な幸せを実現できる社会を実現するため、県や市町村が自らを変革する行政DXが必要です。

県民中心の行政サービスをデザインし、デジタル技術を活用することで、県民・事業者にとって、行政サービスの使い勝手（UI：ユーザーインターフェース、UX：ユーザーエクスペリエンス）向上を目指します。また、データに基づく政策立案、データ利活用により、行政の高度化、業務効率化を実現します。向上を目指します。

県民の利便性向上

• 県民があらゆる行政手続を、いつでもどこでも簡単にスマホ等で支払いまで完結できる。

• 県と市町村それぞれの物品等入札参加資格を標準化し、資格審査や電子入札のシステムを共同利用することで、事業者は県内自治体への一括申請や電子入札を行うことができる。

• 様々な施設について、オンラインで横断的な空き状況の確認や予約を手軽にできる。

• 県民が、行政手続や公共施設において、キャッシュレスで手数料等を支払うことができる。

• コンビニでの住民票の取得や健康保険証としての利用、運転免許証との一体化など、マイナンバーカードで県民生活がより便利になる。

行政の高度化・業務効率化

• 施策の効果分析に必要なデータを特定・収集し、事業途中であっても施策の評価・改善を繰り返し、県民への提供価値を高め続けることができる。

• 市町村の情報システムの標準化・共通化等によって、行政コスト低減のみならず、データ連携によるワンスオンリー ( 一度行政に提出した書類は二度提出しなくていい。 )  、マイナポータルからの手続ワンストップ化( 民間サービス含め、複数の手続き・サービスを一度でまとめて行える。 )など、行政手続がより便利になる。

• テレワークの推進及びそれに伴うデジタル化により、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の構築と業務効率化・生産性向上を実現し、ひいては限られた人材資源をより県民サービスの向上に充てることができる。

• 財務関連システムの一体的な再開発により、事務の効率化や公金収納の多様化が図られ、県民や事業者は県からの支払いや公金の納付を容易な手続で迅速に行うことができる。

• ICTやAIを活用したごみ収集体制の最適化により、市町村が、行政サービス ( ごみ収集 ) を効率的に実施できる。

• 県有の水力発電施設の監視制御機器のスマート化により、社会に求められているカーボンニュートラルな電力を効率的安定的に届ける。

デジタルマーケティング

• デジタルを活用した情報発信や継続的なコミュニケーションによって、県民や県内事業者が、ニーズに応じたきめ細やかな情報をスピーディーに手に入れることができる。

• 観光や移住、販路開拓等の施策でのデジタルマーケティングの活用により、ターゲットに合わせたアプローチを行い、 新たな顧客とつながったり、これまでの顧客との絆を深めることができる。

デジタルデバイド対策

• デジタル活用支援員や多世代交流等、地域でデジタルを教えあう体制づくりによって、県内の誰もがあらゆるデジタルサービスの恩恵を享受できる。

１０．DXの推進基盤

県内のあらゆる分野でDXの嵐を巻き起こすべく、職員の人材育成に取り組むとともに、外部の知見を貪欲に取り込んでいきます。

誰一人取り残さない社会を実現するため、DXの基盤づくりに取り組みます。

 

行政のDXを支える基盤

• 時代の変化にあわせた職員の人材育成や副業人材の活用により、県民が、官民の垣根を越えた共創によるサービスを受けることができる。

• 施策立案時のデザインシンキングの導入により、職員がユーザー目線に立った施策立案ができる。

• 行政施策・サービスがより使いやすいように継続的に改善され、誰もがストレスなく施策サービスを享受できる。

• 事業執行方法を工夫し、職員がユーザー目線に立ち、成果達成に向けて素早く柔軟に改善を繰り返していける。

• 県民が地域課題の解決や県民ニーズに基づいたサービス創出に参加できる。 [ シビックテック推進 ]

社会のDXを支える基盤

• データサイエンティスト、情報セキュリティ等、IT人材の育成により、県内事業者がデジタル活用に取り組むことができる。

• 行政のオープンデータ提供やデータ連携基盤の構築等により、IT技術者が必要なデータをストレス無く利活用できるようになり、新しいサービスが生まれる。

• 次世代情報通信基盤の整備によって、県内の誰もが高速な通信環境にアクセスできる。

• デジタル活用支援員や多世代交流等、地域でデジタルを教えあう体制づくりによって、県内の誰もがあらゆるデジタルサービスの恩恵を享受できる。（再掲）

セキュリティ、業務継続性の確保

• 自治体ネットワークのセキュリティ対策強化により、緊急時や災害時でも、情報通信環境や業務継続性を確保することで、県民が必要な行政サービスを安心して継続的に享受できる。

デジタルデバイド対策（再掲）

• デジタル活用支援員や多世代交流等、地域でデジタルを教えあう体制づくりによって、県内の誰もがあらゆるデジタルサービスの恩恵を享受できる。

デジタルマーケティング（再掲）

• デジタルを活用した情報発信や継続的なコミュニケーションによって、県民や県内事業者が、ニーズに応じたきめ細やかな情報をスピーディーに手に入れることができる。

• 観光や移住、販路開拓等の施策でのデジタルマーケティングの活用により、ターゲットに合わせたアプローチを行い、 新たな顧客とつながったり、これまでの顧客との絆を深めることができる。

大分県DX推進戦略関連事業編

• 令和４年度におけるDX推進戦略関連事業の一覧です。

• 事業費は令和４年度当初予算の額を記載しています。

暮らしのDX関連事業

安全・安心のDX

糖尿病性腎症重症化予防推進事業（一部）（福祉保健部国保医療課）9,000千円

• 糖尿病性腎症の重症化リスクの高い中年期へのアプローチを強化するため、健診・レセプトデータから未治療者や治療中断者を分析・抽出し、受診勧奨を実施する。

データヘルス推進事業【国民健康保険事業特別会計】（福祉保健部国保医療課）103,206千円

• 生活習慣病ハイリスク者の重症化を予防するため、健診・レセプトデータの分析により未治療者や治療中断者を抽出し、受診勧奨を実施する。

• 心疾患や脳梗塞などの生活習慣病の重症化を予防するため、ICTを活用した保健指導を実施する。

第３期病院総合情報システム更新【病院事業会計】（病院局県立病院事務局）1,215,920千円

• 医療サービスの改善や病院業務の更なるDX化（業務効率化）を図るため、新しいクラウドサービスや仮想化技術を取り込みつつ、長期的に継続発展可能なシステムを構築する。

地域医療介護総合確保施設設備整備事業（一部）（福祉保健部医療政策課）260,301千円

• 質の高い医療サービスを提供するため、病院や診療所、薬局等の診療情報等を共有する地域医療情報ネットワークの構築を進める運営協議会を支援する。

• モバイル機器を用いた医療コミュニケーションツールを活用し、医用画像共有ネットワークを構築する医療機関を支援する。

• 救急医療の迅速化・効率化を図るため、ドクターカー等のＧＰＳ付きモバイルＩＰ無線機の導入等を進める医療機関や消防機関を支援する。

オンライン診療推進事業（福祉保健部医療政策課）12,300千円

• 地域の実情に応じたオンライン診療を推進するため、オンライン診療対応医療機関を見える化するとともに、在宅医療現場での実装、へき地における実証に取り組む。

防災テクノロジー活用推進事業（生活環境部防災局防災対策企画課）12,840千円

• 災害発生の第一報を覚知し、正確で迅速な初動対応を行うため、ＡＩによるＳＮＳ情報収集システム（Spectee)と大分県災害対応支援システムとの連携を図る。また、先端技術を活用して早期避難の習慣化を促進するため、おおいた防災アプリの改修を実施する。

洪水時河川情報提供事業（土木建築部河川課）75,603千円

• 河川水位上昇時の住民の早期避難を促すため、水防警報発令システムを導入し警報発令を迅速化するとともに、災害対応支援システムと連携することで、市町村の避難情報発令を支援する。

先端技術を活用した企業防災力向上事業（商工観光労働部先端技術挑戦課）10,500千円

• 県内企業の防災力向上を図るため、被災経験企業や大学等で構成するコンソーシアムを形成し、災害危険度の把握が可能なデジタルプラットフォームの試行活用や検証等を実施する。

地域防犯力強化育成事業（一部）（警察本部警務部会計課）2,126千円

• 犯罪の未然防止を図るため、「まもめーる」等により地域の安全情報を県民に発信する。

未来を担う子どもたちのためのDX

新時代の学びを支えるICT活用推進事業（教育庁教育デジタル改革室）115,673千円

• ICTの効果的な活用による新学習指導要領に則した更なる授業改善のため、県立学校へ派遣するICT教育サポーターの育成を行う。

• 教員のICT活用指導力を強化するため、県内のICTを活用した授業の好事例や探究的な学びの実践例の収集と情報発信を行う。

働き方改革に向けた教職員Web研修推進事業（教育庁教育人事課）14,317千円

• 教職員の働き方改革に向けて研修をより効果的・効率的に行うため、Web研修を導入する。

いじめ・不登校等防止推進事業（一部）（教育庁学校安全・安心支援課）4,994千円

• 新たな不登校を生まない未然防止対策として、AIを活用したメンタルヘルス分析を試験的に導入する。

幼児教育推進体制充実事業（一部）（教育庁義務教育課）36,060千円

• 公立幼稚園の業務改善を推進するため、ICT設備の導入等を支援するとともに、オンデマンド型の研修教材の活用により園内研修の充実を図る。

未来を創るＧＩＧＡスクール推進事業（一部）（教育庁義務教育課）8,963千円

• 児童生徒の主体的・対話的で深い学びを推進するため、モデル校において、ICT活用による授業改善を実施するとともに、中山間地域等の小規模校における遠隔教育の実証を行う。

さくら咲く特別支援学校就労促進事業（一部）（教育庁特別支援教育課）3,164千円

• 特別支援学校生徒の一般就労を促進するため、さくらの杜高等支援学校において、専門的な授業や取組を県内特別支援学校に配信・共有する。

特別支援学校ICT活用充実事業（教育庁特別支援教育課）2,951千円

• ICTを活用して特別支援学校の幼児児童生徒の学習・生活面での困り事を自分で解決する力を育成するため、校内・外でタブレット型端末を活用できる環境を整備する。

おおいたグローバルリーダーズ育成事業（一部）（教育庁高校教育課）25,048千円

• グローバル人材を育成するため、スタンフォード大学遠隔講座、オンラインスピーキングレッスン、及びオンライングローバルキャンパス（バーチャル留学）を実施する。

未来へつなぐ学び推進事業（一部）（教育庁高校教育課）134,332千円

• 高校生の学力向上と個別最適な学びやSTEAM教育を推進するため、AIドリルやSTEAM教材などのEdTech教材を導入する。

次世代人材育成推進事業（教育庁高校教育課）33,538千円

• 先端科学技術分野で活躍できる人材を育成するため、「STEAMフェスタ」や「STEAM探究講座」等のSTEAM教育推進プログラムを実施する。

未来を拓く学校づくり事業（教育庁高校教育課）14,144千円

• IT人材及び起業家精神を育成するため、先端技術企業と連携したプログラミング学習やマーケティング授業等での課題解決型授業を実施する。

地域を支える福祉人材育成事業（一部）（教育庁高校教育課）202千円

• 国際的な視点で福祉課題に取り組み、福祉の発展に貢献できる人材を育成するため、福祉先進国であるデンマークの福祉を学ぶオンライン研修を実施する。

子ども科学体験推進事業（教育庁社会教育課）45,199千円

• 小・中学生の科学に対する探究心を育むため、「体験型子ども科学館O-Labo」において科学体験講座及びWEB講座を実施する。

不登校児童生徒教育支援事業（一部）（教育庁学校安全・安心支援課）10,644千円

• 不登校児童生徒の学習機会を確保するため、教育支援センターやフリースクール等と繋がっていない児童生徒に対しICTを活用して家庭学習を支援する。

地域との協働による高校魅力化推進事業（一部）（教育庁高校教育課）2,986千円

• 中山間地域に立地する小規模高校の生徒の多様なニーズに応えるため、習熟度別授業の実施等、遠隔授業の活用によるネットワークを構築する。

安全・安心なインターネット等利用環境づくり事業（生活環境部私学振興・青少年課）3,447千円

• 青少年がネット犯罪に巻き込まれることを防ぐため、低年齢層の保護者と中学生・高校生を対象に、ネットモラル・リテラシー向上につながる啓発を実施する。

暮らしを支えるDX

病児保育充実支援事業（一部）（福祉保健部こども未来課）2,868千円

• 子育て世帯の利便性の向上を図るため、病児保育施設の連絡先や空き状況などがスマホ等でいつでも確認できるシステムを構築する。

• スマホ等で予約までできるシステムを導入する施設を支援する。

ＳＮＳ子育て相談体制整備事業（一部）（福祉保健部こども未来課）4,320千円

• 子育て家庭が気軽に相談できる体制の充実を図るため、SNSを通じた問い合わせへの自動回答（２４時間３６５日対応）や、チャット形式での子育て相談を実施する。

保育環境向上支援事業（一部）（福祉保健部こども未来課）2,500千円

• 保育士の負担軽減や業務効率化を図るため、児童の登降園管理や指導計画作成等のICTを導入・改修する保育所等を支援する。

自立支援型サービス推進事業（一部）（福祉保健部高齢者福祉課）11,870千円

• 介護支援専門員のアセスメントの質の向上・平準化を図るため、自立支援型ケアマネジメント（アセスメント、ケアプラン作成等）をサポートするICTシステムの導入を支援する。

• 蓄積されたデータを活用し、介護予防効果の検証、地域課題の分析を行う。

介護現場革新推進事業（福祉保健部高齢者福祉課）146,384千円

• 職員の負担軽減や業務効率化を図るため、介護ロボットやICT等を導入する介護サービス事業所を支援する。

障がい者福祉施設整備事業（一部）（福祉保健部障害福祉課）7,860千円

• 職員の負担軽減や業務効率化を図るため、介護ロボットやICTを導入する障害福祉サービス事業所等を支援する。

次世代モビリティサービス活用促進事業（商工観光労働部先端技術挑戦課）16,000千円

• 県内各地域が抱える移動課題を新たなモビリティサービスの導入により解決するため、交通事業者等と共に検討、実証実験の実施や新たなサービスの事業化への支援を行う。"

大分空港を起点としたMaaS実証事業（企画振興部交通政策課）10,000千円

• 大分空港からの二次交通の利便性向上のため、空港を起点としたMaaS導入に向けた実証実験を実施する。

ネットワーク・コミュニティ推進事業（一部）（企画振興部おおいた創生推進課）5,000千円

• 小規模集落において、地域内外の交流やSNSによる情報発信などを促進するため、地域コミュニティ組織を対象としてデジタル技術の導入や活用に向けた取組支援を実施する。

自分らしい暮らしの実現

おおいた出会い応援事業（一部）（福祉保健部こども未来課）25,935千円

• 会員制による１対１のお見合いサービスを提供する「出会いサポートセンター」のサービス向上や機能強化を図るため、新たにＡＩを活用したマッチングシステムを導入する。

みんなで進める健康づくり事業（一部）（福祉保健部健康づくり支援課）6,999千円

• 働き盛り世代を中心とした健康無関心層の生活習慣改善を促すため、無理なく楽しみながらウォーキングなどに取り組めるスマホ用健康アプリ「歩得」を運用する。

リモートワーク誘致推進事業（商工観光労働部企業立地推進課）22,680千円

• 在宅勤務等の新しい働き方に対応した企業誘致を進めるため、民間事業者が行うサテライトオフィス整備等に対し助成する。

働き方改革推進事業（商工観光労働部雇用労働政策課）16,156千円

• 多様な働き方の実現や誰もが働きやすい職場環境づくりを進めるため、大分県働き方改革推進会議を開催するとともに、働き方改革に取り組む企業を支援する。

障がい者雇用総合推進事業（一部）（商工観光労働部雇用労働政策課）4,212千円

• 障がい者の能力を発揮できるための職場環境の創出のため、企業のテレワーク導入を進め、障がい者雇用を促進する。

女性の多様な働き方支援事業（一部）（商工観光労働部雇用労働政策課）14,625千円

• 働きたい女性が、仕事と家庭の両立など様々なニーズに応じて自分らしく働けるよう、多様で柔軟な働き方を推進し、女性の就業機会の創出や企業の人材不足解消を図る。

ラグビーワールドカップ2019レガシー継承事業（一部）（企画振興部芸術文化スポーツ振興課）9,758千円

• ラグビー人口の拡大を図るため、先端技術（MR、VR、AR）を活用したコンテンツにより、新たなラグビーの楽しみ方を提供する。

芸術文化施設を拠点とした観光循環創出事業（一部）（企画振興部芸術文化スポーツ振興課）21,136千円

• 作品の360度全方位からの鑑賞や、詳細な解説の閲覧ができる「おおいた美の宝デジタルミュージアム」のコンテンツを追加・拡充する。

• 国内外からの観光客の利便性を向上するため、展覧会情報等を提供するデジタルサイネージを県立美術館に設置する。

芸術文化ゾーン拠点創出事業（一部）（企画振興部芸術文化スポーツ振興課）1,980千円

• 高解像度カメラとAIを活用した画像解析システムにより県立美術館・県立総合文化センター来館者の動態を分析し、企画立案に活用する。

活かして守る大分の文化財保護推進事業（一部）（教育庁文化課）4,959千円

• 文化財への理解・関心を高めるため、文化財情報のデジタル化・アーカイブ化により情報発信の強化を行う（おおいたデジタル図鑑）。

産業のDX関連事業

事業者のDX支援全般

クリエイティブ活用推進事業（商工観光労働部経営創造・金融課）22,901千円

• 地場企業のクリエイティブ人材を活用した商品・サービス高付加価値化を図るため、中小企業向け個別相談会等を開催するとともに、県内クリエイターの高度化支援等を実施する。

おおいたDX共創促進事業（商工観光労働部DX推進課）133,510千円

• 民間事業者等のDXを推進するため、DXに取り組む事業者と支援する企業を繋ぐパートナーシップの形成やモデル事例の創出に向けた伴走支援等に取り組む。

サテライトオフィス整備・誘致推進事業（商工観光労働部企業立地推進課）35,000千円

• ＩＴ関連企業等の立地を推進するため、サテライトオフィス等を整備する市町村を支援するほか、進出企業の事業開始時の初期経費に対し助成する。

商工業のDX

小規模事業支援事業（一部）（商工観光労働部商工観光労働企画課）10,109千円

• 小規模事業者の経営力を強化するため、タブレットを活用した経営指導を実践するなど、経営指導員のスキルアップにより小規模事業者のデジタル化を支援する。

サービス産業先端技術活用実証事業（商工観光労働部商業・サービス業振興課）8,490千円

• 店舗売上等のデータを元にAI等による経営分析の実施とその効果の実証を行うとともに、Webを活用した個店の情報発信講座を実施し、サービス産業の生産性向上を図る。

デジタルものづくり推進事業（商工観光労働部工業振興課）16,768千円

• 県内中小製造業の生産性向上による競争力強化を図るため、ものづくり企業に特化した経営層向けのデジタル化促進講座やデジタル技術に精通した自社人材の育成支援等を行う。

食品産業需要適応支援事業（一部）（商工観光労働部工業振興課）6,325千円

• ポストコロナに向けたデジタルマーケティング等を展開し、県内食品製造事業者が行う販路開拓を支援する。

県産加工食品海外展開サポート事業（一部）（商工観光労働部商業・サービス業振興課）7,348千円

• 県内中小事業者の製造する加工食品の輸出促進のため、越境ＥＣを活用するなど、海外展開の段階に応じた取組を支援する。

県産品販路拡大サポート事業（一部）（商工観光労働部商業・サービス業振興課）2,024千円

• 県産品の販路開拓・拡大及び定番化を図るため、オンラインを含む様々な手法により商談機会を創出するとともに、県産品の更なる認知度向上のため情報発信を強化する。

Ｔｈｅ・おおいたブランド流通販売戦略推進事業（一部）（農林水産部おおいたブランド推進課）550千円

• 県産品ブランド「The・おおいた」の認知度やブランドイメージを高めるため、産品や産地の魅力、料理レシピ、生産者の思いを多数の動画を交えてWebで情報発信する。

６次産業化サポート体制整備事業（一部）（農林水産部おおいたブランド推進課）1,554千円

• コロナ禍において売上が減少している６次産業化事業者の販路開拓支援と商談能力向上を図るため、オンライン商談会を実施する。

花き経営安定化対策事業（一部）（農林水産部園芸振興課）3,252千円

• 県産花きの消費拡大を図るため、テーブルブーケプロジェクトのＰＲ動画を作成し、情報発信する。

しいたけ消費拡大対策事業（一部）（農林水産部林産振興室）5,287千円

• しいたけの消費拡大を図るため、人気ＥＣサイトを活用したＰＲ・広告、有名料理人を起用したプロモーション（ＰＲ動画作成、ＳＮＳ広告等）活動を実施する。

県産水産物流通拡大推進事業（一部）（農林水産部漁業管理課）642千円

• 県産水産物の消費拡大を図るため、有名料理人を起用したプロモーション（ＰＲ動画作成、ＳＮＳ広告等）を実施する。

農林水産業のDX

スマート農林水産業技術普及拡大事業（農林水産部地域農業振興課）20,880千円

• ねぎの皮むき調製作業の省人化及び人件費削減を図るため、画像認識技術を活用する。

• 露地野菜経営体のほ場見回りの省力化、栽培管理の高精度化を図るため、RGB画像を利用した安価で操作が容易な生育診断ソフトを開発する。

• 夏秋ピーマンの収穫労力不足を解消するため、AIを利用したピーマン自動収穫機の、有効な活用方法及び、収穫機の能力を活かした栽培方法（仕立て方の変更等）を実証する。

• 内水面漁業の活性化（遊漁券の売上げ・漁獲量の向上など）を図るため、電子遊漁券システムに新たな機能を追加し、より効果的な資源管理方法を確立する。

• 大葉の労力不足に対応するため、AIを活用した選別・結束機を活用した作業体系の実証を行う。

産地が取り組むファーマーズスクール等支援事業（一部）（農林水産部新規就業・経営体支援課）375千円

• 研修生間の習熟度を平準化するため、就農学校へのリモート研修受講機器の整備を支援する。

力強い農業経営体育成事業（一部）（農林水産部新規就業・経営体支援課）4,500千円

• 新型コロナウイルス対策のため、WEB動画配信やzoomを活用した研修を実施する。

水田農業産地力強化対策事業（一部）（農林水産部水田畑地化・集落営農課）3,838千円

• 水田農業経営体の規模拡大と低コスト・高収益の両立を実現するため、スマート農業技術等の実証・調査研究を行うとともに、同技術の導入を支援する。

短期集中県域支援品目生産拡大推進事業（一部）（農林水産部園芸振興課）2,000千円

• 白ねぎ生産者への効果的な技術指導支援、出荷情報の活用を促進するため圃場管理システムを実証する。

• ベリーツの生産性向上を図るため、環境モニタリングデータを活用したデータ駆動型栽培技術向上研修を実施する。

• ベリーツの春期の労働力軽減を図るため、ドローンを活用した遮光資材の吹付等の有効性を実証する。

肉用牛担い手確保総合対策事業（一部）（農林水産部畜産技術室）1,668千円

• 新規参入者や親元就農者の負担軽減及び分娩事故低減を図るため、長時間に渡る分娩監視作業を担うICT機器を導入する。省力化と事故率低減及び生産性向上を図るため、牛の行動監視センサーの導入を支援する。

肉用牛競争力強化対策事業（一部）（農林水産部畜産技術室）3,771千円

• 規模拡大を図る既存農家の負担軽減及び分娩事故低減を図るため、長時間に渡る分娩監視作業を担うICT機器を導入する。省力化と事故率低減及び生産性向上も図るため、牛の行動監視センサーの導入を支援する。

草地畜産基盤整備事業（一部）（農林水産部畜産技術室）29,679千円

• 雇用労働力が不足している中、労働力の削減及び経営規模拡大のため、本県で初めて搾乳作業を自動で行う搾乳ロボットを導入する。

林業事業体強化推進事業（一部）（農林水産部林務管理課）10,000千円

• 造林作業の効率化を図るため、苗木運搬用ドローン、下刈り用アタッチメント等の導入を支援する。

しいたけ増産体制整備総合対策事業（一部）（農林水産部林産振興室）26,333千円

• しいたけ生産の分業化を図るため、生産者が行なっている選別作業を受託する団体に対し、ＡＩ選別機の導入を支援する。

海洋環境保全型養殖推進事業（一部）（農林水産部漁業管理課）18,338千円

• 養殖ブリ類の安定生産を図るため、銅合金製網の浮沈式養殖生け簀を活用した養殖手法を実証する（水中カメラによるブリの行動観測、水中ドローンを活用した海底映像収集等）。

森林資源デジタル情報活用支援事業（一部）（農林水産部林務管理課）176,500千円

• 森林経営管理制度の円滑な実施を図るため、森林管理に必要なGIS技術の普及やデータの精度向上・航空レーザ測量を実施する。

地域森林計画策定推進事業（一部）（農林水産部林務管理課）20,001千円

• 適切な森林管理を図るため、森林に関する情報を一元的に管理し、各種届出や申請をオンラインで行うことができる森林クラウドシステムの運用保守を実施する。

鳥獣被害総合対策事業（一部）（農林水産部森との共生推進室）2,000千円

• 駆除状況の把握と有害駆除にかかる事務の効率化を図るため、電子申請システムと蓄積データを活用する（駆除ＧＰＳ情報と生息密度マップの比較検証）。

漁場環境保全推進事業（一部）（農林水産部漁業管理課）330千円

• 赤潮被害を未然に防ぐため、赤潮自動観測装置による24時間観測を実施し、プランクトン量等の結果をリアルタイムに漁業者へ提供する。

ヒラメ養殖業生産体制強化支援事業（一部）（農林水産部水産振興課）5,320千円

• 生産性の向上を図るため、成長促進効果の確認された緑色LED設備の導入に助成する。

農山漁村を牽引する担い手確保・育成事業（一部）（教育庁高校教育課）13,001千円

• 魅力ある農山漁村づくりの核となる担い手を確保・育成するため、企業と連携した実践的なスマート農林水産教育を実施する。

観光産業のDX

宿泊事業者デジタル活用促進事業（商工観光労働部観光局観光政策課）13,785千円

• 宿泊事業者の経営力向上や課題解決を促進するため、デジタルデータの活用によるマーケティング支援等に取り組む。

姫島ＩＴアイランドを活用したワーケーション促進事業（商工観光労働部DX推進課（東部振興局））4,994千円

• 離島や過疎地域等の条件不利地域において、県外からのＩＴ企業や人材の呼び込みを促進するため、姫島村をモデルに、新しい働き方「ワーケーション」の有効性を実証する。

国内誘客総合推進事業（一部）（商工観光労働部観光局観光政策課）47,129千円

• ポストコロナの国内観光客の復活に向けて、デジタルマーケティング手法の活用や本県ならではの主要コンテンツを生かした誘客対策等を実施する。

大分のサイクル魅力発信事業（商工観光労働部観光局観光政策課）19,804千円

• 2023年に開催されるツール・ド・九州を契機とした県内のサイクルツーリズムを推進するため、サイクルを活用した滞在型観光モデルコース作成、Web、SNSによる情報発信等を行う。

ツーリズム推進基盤強化事業（一部）（商工観光労働部観光局観光政策課）11,726千円

• 大分県観光の受入れ基盤の強化を図るため、マーケティングデータ等の調査・分析等に取り組む。

インバウンド推進事業（一部）（商工観光労働部観光局観光政策課）102,203千円

• インバウンドの復活に向け、特定国に依存せず、中国を中心とした東アジア、東南アジア、欧米・大洋州などを対象に、留学生等を活用した情報発信等を行う。

観光マーケティング推進事業（商工観光労働部観光局観光政策課）26,509千円

• 観光産業の競争力強化と効率的な観光誘客を図るため、クレジットカードの使用履歴等から観光客の消費動向等のデータを収集・分析し、最適な情報発信や旅行商品の開発等につなげる。

別府から国東半島への誘客促進事業（商工観光労働部観光局観光政策課（東部振興局））4,529千円

• 別府から国東半島への観光誘客を促進するため、デジタルマーケティングを活用し、観光客の興味関心に沿った旅行商品の造成・情報発信を行う。

サステナブル・ガストロノミー推進事業（商工観光労働部観光局観光政策課（中部振興局））5,456千円

• サステナビリティを意識した地域ブランディングや食文化・食の魅力を料理人の視点を加えて再評価・構築し、国内外に食文化の高さを発信する。

観光農業連携地域活性化事業（一部）（商工観光労働部観光局観光政策課（豊肥振興局））1,977千円

• 地域の農産品のPRや周辺観光施設への誘客を促進するため、知名度の高い和太鼓集団の発信力を最大限活用した情報発信を行う。

食観光魅力発信事業（一部）（商工観光労働部観光局観光政策課（豊肥振興局））2,860千円

• 豊肥地区管内の道の駅（８箇所）において、20～30代女性をターゲットとした、食の開発、ブラッシュアップ及び情報発信を行う。

個人客向け体験型滞在観光促進事業（商工観光労働部観光局観光政策課（西部振興局））4,320千円

• 新たな観光形態への対応や、地元農産物を活用した食観光を促進するため、体験型滞在観光、食観光素材の磨き上げ、インフルエンサーを活用した情報発信を図る。

建設業界のDX

建設産業DX推進事業（土木建築部建設政策課）26,798千円

• 建設産業の生産性向上を図るため、ICT施工に取り組む建設業者に対し支援するほか、県発注工事においてカメラ映像を利用した遠隔臨場等に取り組む。

港湾施設点検ドローン活用推進事業（土木建築部港湾課）7,000千円

• 港湾施設の点検を迅速化・効率化するため、目視による点検に時間と労力を要する沖防波堤等において、ドローンの撮影画像をＡＩで解析する実証実験を行う。

先端技術・DX関連産業の創出

ドローン産業振興事業（商工観光労働部新産業振興室）91,668千円

• ドローン産業のさらなる振興を図るため、地域課題を解決するドローンを活用した物流サービスの社会実装や研究開発などの取組を支援する。

先端技術挑戦プロジェクト推進事業（商工観光労働部先端技術挑戦課）77,469千円

• 県内企業によるIoT、AI、5G等の普及・活用による地域課題の解決等を図るため、大分県先端技術挑戦協議会を運営し、先進事例への助成等を実施する。

アバター戦略加速化事業（商工観光労働部先端技術挑戦課）71,181千円

• 遠隔操作ロボット「アバター」関連産業を創出するため、県内企業のアバターを活用した売上・生産性向上や新規サービス・関連製品開発等を支援する。

スペースポート推進事業（商工観光労働部先端技術挑戦課）63,809千円

• 大分空港における水平型宇宙港の実現を図るため、必要となる交渉や調査を進めるとともに、スペースポートを核とした経済循環（エコシステム）の創出を推進する。

衛星データ活用推進事業（商工観光労働部先端技術挑戦課）16,446千円

• 衛星データの活用による地域課題の解決を図るため、事業化に向けた検討や実証化への伴走型支援を行う。

行政のDX関連事業

県民の利便性向上

行政手続電子化推進事業（総務部電子自治体推進室）22,317千円

• 県民が、いつでもどこでも簡単に、行政手続をオンラインで行うことを可能とするため、分かりやすいUI/UXや、オンライン決済機能等を備えた電子申請システムを導入する。

キャッシュレス対応推進事業（総務部電子自治体推進室）18,222千円

• 県民の利便性向上(支払手段の多様化)及び県の業務効率化(現金管理の効率化)のため、県庁の窓口公金収納に係るキャッシュレス対応を推進する。

マイナンバーカード利活用推進事業（総務部電子自治体推進室）38,428千円

• 県内において行政デジタル化の基盤となるマイナンバーカードの利活用を一層推進するため、県独自のマイナポイント制度の構築・運用を行う。

行政の高度化・業務効率化

県税システム改修事業（総務部税務課）154,610千円

• 納税環境のデジタル化を図るため、納付書等に地方税統一ＱＲコードを印字し、スマホ等からの納付が可能となるよう県税システムの改修を行う。

ICT活用業務効率化推進事業（総務部電子自治体推進室）16,914千円

• 長時間労働の是正に向けた職員行動指針に基づき公務能率の向上を図るため、ICTの積極的な活用に取り組むとともに、AI、RPA（Robotic Process Automation）の運用を行う。

モバイルワーク推進事業（総務部電子自治体推進室）118,692千円

• 多様化・高度化する県民ニーズに対し行政サービスの向上を図るため、農業・観光・災害など各分野でタブレット端末等を活用し、直接県民・企業に接する職員の現場対応力を強化する。

新型コロナウイルス感染症対策事業（一部）（福祉保健部感染症対策課）10,545千円

• 保健所業務の効率化を推進するため、新型コロナ対応で先行して導入したシステム（kintone）を活用し、保健所業務のデジタル化等を推進する。

財務会計システム更新事業（会計管理局会計課）290,020千円

• 財務会計システムの改修において、予算編成や公会計、県有財産管理等のシステムとの連携、収納のキャッシュレス化対応、大量・定型の会計業務の支払い処理の自動化に取り組む。

廃棄物不法投棄防止対策事業（一部）（生活環境部循環社会推進課）12,051千円

• 産業廃棄物等の不法投棄を防止するため、リアルタイムで不法投棄を覚知し、迅速な行為者特定につながる、ＡＩカメラを活用した対策を実施する。

循環イノベーション創出事業（一部）（生活環境部循環社会推進課）11,340千円

• 市町村のごみ回収ルートや車両台数の最適化等を図り、プラごみ等の分別回収を推進するため、ICTやＡＩを活用した収集車両運行管理システムによる実証実験を行う。

集中監視制御機器更新設計業務委託【電気事業会計】（企業局総合管理センター総合制御部）20,200千円

• ＩｏＴを活用したデータの自動収集等を行うシステムを導入し、ウェブカメラによる施設の状態監視によるメンテナンスの高度化・効率化を図る。

DXを支える基盤関連事業

行政のDXを支える基盤、社会のDXを支える基盤、セキュリティ・業務継続性の確保

次世代型情報システム基盤整備事業（総務部電子自治体推進室）317,949千円

• 行政手続きのオンライン化、キャッシュレス化等を推進し、行政データの連携・利活用を促進するため、行政と社会のDXを支える大分県の情報システム基盤環境整備を実施する。

豊の国ハイパーネットワーク運営管理事業（総務部電子自治体推進室）62,985千円

• ネットワークの安定運用を図るため、ネットワークの２４時間監視と運用管理（構成管理、性能管理、セキュリティ管理及び障害対応等）を行う。

スキルアップ移住推進事業（一部）（企画振興部おおいた創生推進課）20,823千円

• 移住希望者の仕事の確保を支援するとともに、IT分野の人材不足の課題解決に向け、プログラミング技術の習得など、就職や起業に必要なスキルアップの支援を行う。

おおいたDX推進事業（商工観光労働部DX推進課）68,708千円

• あらゆる分野のDXの取組を下支えするため、官民における人材育成や、データ利活用、シビックテックの推進等に取り組むとともに、外部人材をアドバイザーとして活用する。

豊の国ハイパーネットワーク運営管理事業（商工観光労働部DX推進課）41,375千円

• ネットワークの安定運用を図るため、伝送路の維持管理を行う。

情報セキュリティ対策高度化事業（総務部電子自治体推進室）293,127千円

• 自治体情報セキュリティクラウドを整備し県及び市町村のセキュリティ対策を抜本的に強化を行い、庁内情報セキュリティ対策の高度化を実施する。

デジタルマーケティング

暮らし（移住、子育て、防災等）、産業（観光、商工業等）、行政（職員採用）と、県施策のあらゆる分野でデジタルマーケティングの手法による施策の推進に取り組む。

暮らしのDX分野（以下、主な事業）

• ふるさと大分UIJターン推進事業（企画振興部おおいた創生推進課）

• おおいたブランド戦略強化事業（企画振興部広報広聴課）

• 不妊治療費助成事業（福祉保健部こども未来課）

• 「山の日」レガシー推進事業、祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク推進事業（生活環境部自然保護推進室）

• NPO協働推進事業、女性が輝くおおいたづくり推進事業（生活環境部県民生活・男女共同参画課）

• 防災行動定着促進事業（生活環境部防災局防災対策企画課）

• 消防力強化推進事業（生活環境部防災局消防保安室）

関連事業費計　131,735千円

産業のDX分野（以下、主な事業）

• UIJターン就職等支援加速化事業、おおいた学生等県内就職応援事業、おおいた元気企業マッチング促進事業、県外若年者UIJターン推進事業、外国人労働者受入対策支援事業（商工観光労働部雇用労働政策課）

• 農業担い手確保・育成対策事業、農業経営継承・発展支援事業（農林水産部新規就業・経営体支援課）

• 林業新規参入者総合支援事業（農林水産部林務管理課）

（以下、「観光業のDX」再掲）

• 国内誘客総合推進事業、大分のサイクル魅力発信事業、ツーリズム推進基盤強化事業、インバウンド推進事業、観光マーケティング推進事業（商工観光労働部観光局観光政策課）

• 姫島ITアイランドを活用したワーケーション促進事業（商工観光労働部DX推進課（東部振興局））

• 別府から国東半島への誘客促進事業（商工観光労働部観光局観光政策課（東部振興局））

• サステナブル・ガストロノミー推進事業（商工観光労働部観光局観光政策課（中部振興局））

• 観光農業連携地域活性化事業、食観光魅力発信事業（商工観光労働部観光局観光政策課（豊肥振興局））

• 個人客向け体験型滞在観光促進事業（商工観光労働部観光局観光政策課（西部振興局））

（以下、「商工業のDX」再掲）

• 食品産業需要適応支援事業（商工観光労働部工業振興課）

• 県産加工食品海外展開サポート事業、県産品販路拡大サポート事業（商工観光労働部商業・サービス業振興課）

• The・おおいたブランド流通販売戦略推進事業、６次産業化サポート体制整備事業（農林水産部おおいたブランド推進課）

• 花き経営安定化対策事業（農林水産部園芸振興課）

• しいたけ消費拡大対策事業（農林水産部林産振興室）

• 県産水産物流通拡大推進事業（農林水産部漁業管理課）

関連事業費計 310,929千円

行政のDX分野（以下、主な事業）

• 任用関係事業（人事委員会事務局公務員課）

関連事業費計　3,025千円