大分県市町村行政DX 推進事業費補助金の令和５年度実績等について

印刷ページの表示ページ番号：0002287533 更新日：2025年1月9日更新

　県では、全ての県民がデジタルの恩恵を受ける環境づくりに取り組んでいますが、特に、県民に身近な行政サービスを提供する市町村において、そのサービスや事務処理のデジタル化を推進することは、喫緊の課題です。

　デジタル化の推進には、関連する知識や技能を持った職員の確保が不可欠ですが、人口減少社会において、とりわけ、職員数の少ない小規模団体では、限られた人員体制の中からデジタル化推進業務に従事させる職員を十分に確保することが困難となっています。

　このため、県では令和５年７月補正予算で、そのような市町村が外部からデジタルに精通した人材を確保することを支援するため、標記補助金制度を設けたところです。

　今般、令和５年度に当該制度を活用した２団体の実績と、令和６年度から当該制度の活用を開始した４団体の状況をとりまとめましたので、お知らせします。

１　補助金制度について

１　補助金の名称
　大分県市町村行政ＤＸ推進事業費補助金

２　補助制度の概要
　即戦力となる外部デジタル人材（SE 等）を市町村に派遣するベンダー等を、県が公募プロポーザルで選定。市町村が、選定されたベンダー等に外部デジタル人材の派遣を委託する場合、県が費用の一部を補助（補助率1/2、補助上限額40 万円）。
　※市町村には、委託料と県補助金の差額のうち７割について、特別交付税が交付されます。

３　令和５年度の実績
　津久見市　業務支援ツール「Kintone」による業務アプリ作成の支援、職員への研修実施
　玖珠町　　行政手続の電子化の支援、基幹業務システム標準化の支援

４　その他
　詳細につきましては、下記に添付している公表資料をご確認ください。