「市町村行政ＤＸの共同目標（令和６年２月時点）」について

　デジタルを活用して、行政サービスをより便利なものにするため、令和５年５月から、県内１８市町村の副市町村長が協議して、行政サービスのデジタル化について検討を進めています。

　令和６年２月１日までに、３つの取組の「共同目標」について合意できたので、お知らせします。

 

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１　行政手続の電子化（概ね６年度または７年度まで）

　県民に身近な２２事務の手続について、電子化を目指します。

２　公金収納のキャッシュレス対応（７年度まで）

　行政手続を電子申請する際に、手数料等のオンライン納付に対応するとともに、市役所等の窓口でも、証明書等の交付申請について、手数料のキャッシュレス納付に対応します。

３　施設のオンライン予約対応（令和７年度まで）

　スポーツ施設や中央公民館などの会議室、キャンプ場について、時間外でも、オンラインで空き時間の確認と予約ができるようにします。

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県では、外部からの人材確保への支援や、県のノウハウ提供などで、市町村の取組を後押ししていきます。

 

詳しい内容は、以下の添付資料をご覧ください。

 

市町村行政DXの推進について（概要） [PDFファイル／217KB]

市町村行政DXの共同目標（令和6年2月時点） [PDFファイル／508KB]

「市町村行政ＤＸの共同目標」を、各年度末で数値化すると以下のとおりとなります。

市町村行政ＤＸの共同目標（年度別）

	目標設定時	R6年度末	R7年度末	R8年度末	R9年度末	R10年度末
市町村で行政手続を電子化した事務数の計（事務数）	-	72	392	392	392	392
電子申請で手数料のオンライン収納を実施した市町村数（市町村）	3 （R6.1）	3	18	18	18	18
公金収納窓口でキャッシュレス対応した市町村数（市町村）	6 （R6.3）	6	18	18	18	18
オンライン施設予約を導入した市町村施設数（施設）	184 （R6.3）	184	304	310	324	326

 

※「オンライン施設予約を導入した市町村施設数」は、指定管理の次期更新が８年度以降の場合は更新時までに導入することを目標としている。