本文
「市町村行政DXの共同目標(令和6年2月時点)」について
県内18市町村が、行政サービスのデジタル化について、「共同目標(令和6年2月時点)」を設定して推進します
デジタルを活用して、行政サービスをより便利なものにするため、令和5年5月から、県内18市町村の副市町村長が協議して、行政サービスのデジタル化について検討を進めています。
令和6年2月1日までに、3つの取組の「共同目標」について合意できたので、お知らせします。
1 行政手続の電子化(概ね6年度または7年度まで)
県民に身近な22事務の手続について、電子化を目指します。
2 公金収納のキャッシュレス対応(7年度まで)
行政手続を電子申請する際に、手数料等のオンライン納付に対応するとともに、市役所等の窓口でも、証明書等の交付申請について、手数料のキャッシュレス納付に対応します。
3 施設のオンライン予約対応(令和7年度まで)
スポーツ施設や中央公民館などの会議室、キャンプ場について、時間外でも、オンラインで空き時間の確認と予約ができるようにします。
県では、外部からの人材確保への支援や、県のノウハウ提供などで、市町村の取組を後押ししていきます。
詳しい内容は、以下の添付資料をご覧ください。