マイナンバー制度について

国民の利便性の向上

　社会保障・税関係等の申請に添付書類が省略されることや、マイナポータルを通じて一人ひとりにあった行政サービスのお知らせを受け取ることができること、各種行政手続がオンラインでできるようになること等、国民の利便性が向上します。

行政の効率化

　行政機関で行う様々な情報の照合・入力等の要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。

公平公正な社会の実現

　所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、不正に給付を受けることの防止や、本当に困っている方へのきめ細やかな支援が可能となります。

• 法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。
• 第三者機関である個人情報保護委員会が、マイナンバーを含む特定個人情報が適切に管理されているか監視・監督を行います。
• 法律に違反した場合、重い罰則が科されます。
• マイナンバーを提供する際には、マイナンバーの確認と身元の確認を義務付けているため、直ちにマイナンバーを用いた手続を本人になりすまして行うことはできません。
• マイナポータルにおいて、行政機関等同士がやりとりした個人情報の履歴を本人が確認出来ます。

• 個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、地方税の情報は市区町村といったように、各情報は分散して管理されています。
• 行政機関等の間で情報連携する際も、マイナンバーを直接使わず、専用の符号を用いるようにしています。
• システムにアクセスできる人を制限するとともに、通信の際には暗号化を行っています。