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令和5年6月30日から続いた大雨での災害現場でドローンによる緊急被災状況調査及び救援物資配送を実施しました

印刷ページの表示 ページ番号:0002232179 更新日:2023年7月18日更新

佐藤鉄工ciRoboticsノーベルドローン協議会県

2023年7月18日
有限会社佐藤鉄工
ciRobotics株式会社
株式会社ノーベル
大分県ドローン協議会
大分県

令和5年6月30日から続いた大雨での災害現場でドローンによる緊急被災状況調査及び救援物資配送を実施しました

 令和5年6月30日からの大雨により、由布市湯布院町川西地区では大規模な地すべりが起こるとともに、孤立世帯が発生しました。このため、令和5年7月1日に、大分県と大分県ドローン協議会の間で締結した「災害時のドローンによる緊急被災状況調査に関する協定(令和5年3月9日締結)」に基づき、有限会社佐藤鉄工(本社:大分県由布市、会長 佐藤 雄一)による緊急被災状況調査を実施するとともに、県内ドローンメーカーであるciRobotics株式会社(本社:大分県大分市、代表取締役社長 小野 俊二)の機体を用いて、県内ドローン運航事業者である株式会社ノーベル(本社:大分県日田市、代表取締役 野元 孝通)が運航を行い、孤立世帯への救援物資配送を行いました。

 なお、本協定に基づく、緊急被災状況調査は初めての事例となります。また、県内の実災害でのドローンによる救援物資配送についても初めての事例となるとともに、県内事業者のみで救援物資配送を行ったのは全国初であり、発災直後に対応した事例も全国初となります。

 引き続き、関係機関と連携し、ドローンによる被災状況調査や救援物資配送を通じて、県民の安心・安全に貢献していきます。                           ※大分県調べ

【プレスリリース】災害ドローン協定実働及び救援物資配送 [PDFファイル/2.64MB]

1 緊急被災状況調査の効果

 雨で防災ヘリが出動できない中、ドローンによる緊急被災状況調査の映像は、由布市、由布市消防本部、大分県警察本部をはじめ、関係機関に共有し、その後の災害対策の検討に活用されるとともに、マスコミ各社に提供することで被害の甚大さを県民の皆様にお伝えし、早期避難等の働きかけを行いました。また、目視では確認できない裏側の地すべりの発見にも繋がりました。

地すべり画像地すべり画像2地すべり画像3
    災害現場全容            地すべり全容                2つ目の地すべり

2 孤立世帯への救援物資配送の効果

 通信状況が悪く、携帯電話も通じにくい中、 無線電話、衛星電話及び食料品を配送することで被災者との連絡手段の確保等に繋がりました。なお、斜面や草木が生い茂る道なき道を開拓しながら消防本部が約2時間をかけて孤立地域へたどり着くところ、ドローンでは3分で救援物資の配送を行いました。 

救援物資救援物資配送被災者との連絡
    救援物資(約5kg)             ドローンによる救援物資配送           物資配送後に被災者と 
                                                                                                無線電話で会話する様子

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3  大分県のこれまでの取組

 大分県では平成29年度に全国に先駆けてドローン産業振興事業を立ち上げ、産学官連携による大分県ドローン協議会を設立し、研究開発や人材育成に取り組むとともに、地域課題の解決に向けたドローン物流事業の実証実験に取り組んできました。

(1)緊急被災状況調査について

 災害時のドローンによる調査は、被害状況の早期把握や救助活動の迅速化など、より効果的な災害対応につながることが期待される一方、どういった指示系統のもと、誰が撮影し、また、その撮影した映像をどう関係者で共有するかが課題でした。このため、令和4年度に大分県と大分県ドローン協議会会員が連携し、実災害でのドローンによる調査の実証を県内4か所で実施しました。

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 この結果、災害時のドローン調査による課題を克服できたことから、令和5年3月9日に大分県と大分県ドローン協議会の間で「災害時におけるドローンによる緊急被災状況調査に関する協定」を締結し、令和5年6月1日から活動を開始しました。(詳細は「4 参考情報」(1)(2))

(2)救援物資配送について

 令和2年7月豪雨では、国道の寸断などにより孤立地域が発生し、また、携帯電話も不通になるなど連絡手段の確保等が課題となりました。このため、大分県では県内事業者等と連携し、孤立地域の連絡手段の確保と早期救援を目的に実際に孤立地域となった日田市中津江村平野地区等をフィールドとして、衛星電話等の救援物資配送の実証を令和2年度から令和4年度まで実施してきました。(詳細は「4 参考情報」(3)(4)(5)参照)

4 参考情報

(1)「災害時のドローンによる緊急被災状況調査に関する協定」締結式(令和5年3月9日)
          https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/saigaikyoutei.html

(2)「災害時のドローンによる緊急被災状況調査に関する協定」に基づく活動開始(令和5年6月1日)
          https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/kyoteikaishi.html

(3)令和2年7月豪雨で孤立した浸し中津江村でドローンによる救援物資運搬訓練を実施しました(令和2年度)
          https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/r2drone-poc07.html

(4)関係機関連携による災害時のドローン運用訓練(令和3年度)
         https://www.youtube.com/watch?v=FPFWd-anpTI

(5)災害時におけるドローン物流の地域実装に向けて関係機関と連携した公開訓練を実施しました(令和4年度)
         https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/r4drone-poc05.html

本件に関するお問い合わせ先

有限会社佐藤鉄工   TEL:097-586-3440 E-mail:kou-1388@amber.plala.or.jp
ciRobotics株式会社 TEL:097-585-5630 E-mail:cirobotics@cirobotics.jp
株式会社ノーベル TEL:0973-28-5578 E-mail:info@nobel.blue
大分県ドローン協議会及び大分県商工観光労働部新産業振興室
TEL:097-506-3273 E-mail:a14140@pref.oita.lg.jp  

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